○六戸町在宅介護支援センター運営事業等実施要綱

平成十四年三月一日

告示第十九号

(目的)

第一条 この事業は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等の介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービス(介護保険を含む)が、総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与し、もって、地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第二条 この事業の実施主体は、六戸町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる者等に委託することができるものとする。この場合において、福祉関係分野との連携に留意して十分指導するものとする。

(利用対象者)

第三条 この事業の対象者は、おおむね六十五歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族及び親族(以下「家族等」という。)とする。

(事業内容)

第四条 在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)は、以下に定める事業を地域に積極的に出向き又は当該支援センターにおいて行うものとする。

 地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握すること。ただし、これらが既に居宅介護支援事業所によって行われている要援護高齢者等であって支援センター自らが実態把握、ニーズ評価等を行う必要がない場合には、居宅介護支援事業所から当該情報を得ることで差支えない。

 公的保健福祉サービス、介護保険制度等の円滑な適用に資するため、要援護高齢者等及びその家族等に関する基礎的事項等を記載した台帳(以下「利用者基本情報」という。)を整備すること。ただし、これらが既に居宅介護支援事業所によって行われている要援護高齢者等であって支援センター自らが実態把握、ニーズ評価等を行う必要がない場合には、居宅介護支援事業所から当該情報を得ることで差支えない。

 各種の保健福祉サービス及び介護保険サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

 在宅介護等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

 要援護高齢者等の家族等からの相談や連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等についての指導、助言を行うこと。

 認知症高齢者の介護を行う家族等からの相談を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等や家族介護サービスに関する情報を提供をするとともに、必要なサービスの利用に関する相談に応じ、助言を行うこと。

 高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用(住宅改修費)に関する助言を行うこと。

 地域の要援護高齢者等又はその家族等の保健福祉サービスの利用申請手続の受付、代行等の便宜を図る等、利用者の立場に立って保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(事業の運営)

第五条 町は、事業の実施に当たって、支援センターと協議の上、年間の事業計画を定めるとともに、支援センターは、月間の事業計画を定め、本要綱に定めた事業を計画的に実施するものとする。

2 支援センターは、夜間等の緊急の相談等に備え、併設施設等との連携の下に二十四時間対応の運営体制を採るものとする。

3 支援センターは、相談を受けた場合等は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

4 支援センターは、利用者基本情報を適切に管理し、継続的支援、適正なサービスの実施を図るものとする。

(職員の配置等)

第六条 この事業を行うに当たっては、あらかじめ、支援センターの管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職種の職員を常勤で配置するものとする。

 社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか一人であり、ケアマネージャーとしての役割を十分認識し、相手方本位の姿勢を堅持することができるもの。

(職員の責務)

第七条 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 支援センターの職員は、本事業の果すべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ、サービス基本台帳の作成、個別サービス計画の策定及びソーシャルワーク等の技術等に関し自己研鑽に努めるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第八条 町は、本事業の実施に当たっては、利用者及び利用世帯のプライバシーの保護が図られるよう留意するとともに、このことについて、支援センターを十分指導するものとする。

2 町は、本事業の趣旨に鑑み、町の民生部門、保健衛生部門の連携の下に、本事業に対する両部門の協力、支援体制を整備するものとする。

3 町は、夜間等の緊急相談に対応するため、消防署、医療機関等関係機関による支援体制の整備を図るものとする。

4 町は、支援センターの職員の資質の向上を図るため、定期的に研修の機会を設けるものとする。

5 町は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年一回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。また、調査の結果、公的サービスとしての本事業の機能が十分果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すものとする。

6 実施機関は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(身分証明書)

第九条 支援センターの職員は、調査にあたって、町が交付する六戸町高齢者実態把握調査員身分証明書(以下「身分証明書」という。)を常に携帯しなければならない。

2 身分証明書は、提示の要求があったときは、速やかに提示しなければならない。

3 身分証明書は、他人に貸与又は乱用してはならない。

4 身分証明書は、調査員の身分を失ったときは、速やかに返納しなければならない。

5 身分証明書を破損又は亡失したときは、町に届け出て再交付を受けなければならない。

6 身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに町に届け出て、訂正を受けなければならない。

(利用料)

第十条 支援センターの利用料は、原則として無料とする。

(その他)

第十一条 町は、事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用するものとする。

附 則

この要綱は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年四月一日告示第三七号)

この要綱は、平成二十一年四月一日から施行する。

六戸町在宅介護支援センター運営事業等実施要綱

平成14年3月1日 告示第19号

(平成21年4月1日施行)