2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険法第百十六条の二の規定の適用を受け本町の区域外(青森県の区域内に限る。)に住所を有することとなった者は、本町の区域内に住所を有するものとみなし、同条並びに高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条及び第五十五条の二の規定の適用を受け本町の区域内に住所を有することとなった者は、本町の区域外に住所を有するものとみなす。

2　前項第一号又は第二号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第六条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号)第五十二条の規定により読み替えて適用される旧政令第六条の二の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず、市町村民税非課税世帯以外の対象者が同項各号のいずれかに該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の規定を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第八十四条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険法及び社会保険各法の規定による医療費(国民健康保険法第五十三条の規定による保険外併用療養費、同法第五十四条の規定による療養費、同法第五十四条の二の規定による訪問看護療養費及び同法第五十四条の三の規定による特別療養費、社会保険各法の規定による保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費を除く。)の助成にあっては、町長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、医療機関等の請求に基づき青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて医療機関等に支払うことができる。

2　町長は、偽りその他不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年十一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年十月一日から施行する。

2　この条例による規定は、この条例の施行の日以降の受療について適用し、同日前の受領については、なお従前の例による。

(昭和天皇の大喪の礼の行われる日についての職員の休日等の特例に関する条例の廃止)

3　昭和天皇の大喪の礼の行われる日についての職員の休日等の特例に関する条例(平成元年条例第一号)は、廃止する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

2　この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

2　この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

2　この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年十月一日から施行する。

2　この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日から適用する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十一年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成三十一年六月三十日までの間における改正後の六戸町重度心身障害者医療費助成条例第三条の規定の適用については、同条中「同一生計配偶者」とあるのは「控除対象配偶者」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。