○六戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則

昭和六十年三月三十日

規則第八号

(趣旨)

第一条 この規則は、六戸町重度心身障害者医療費助成条例(昭和五十年六戸町条例第二十六号。以下「条例」という。)第十一条の規定に基づき、重度心身障害者医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第二条 条例第二条の規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

 健康保険法(大正十一年法律第七十号)

 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)

 私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)

 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)

 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)

(受給者証の交付)

第三条 町長は、重度心身障害者医療費受給者証等交付申請書(様式第一号)を審査の結果、条例第二条に規定する対象者であって、条例第三条に規定する支給の制限を受けない者であることを確認したときは、対象者又は条例第四条に定める保護者に対し受給者証(様式第二号の一)を交付するものとする。ただし、当該受給者が社会保険各法、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者又は条例第二条第一号に定める三級の対象者については、受給者証に代えて受給者決定通知書(様式第二号の二)を交付するものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付して提出させるものとする。

 国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法の被保険者、組合員若しくはその被扶養者にあっては被保険者証

 身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳

 前年の所得(一月から九月は前々年)が明らかになる書類

3 受給者証又は受給者決定通知書(以下「受給者証等」という。)を交付したときは、交付台帳(様式第九号)を整備しておくものとする。

(受給者証等の有効期間)

第四条 受給者証等の有効期間は、町長が認定した日から翌年の九月三十日までとする。ただし、当該認定の日が一月から九月である場合は、当該認定の日の属する年の九月三十日までとする。

(受給者証等の再交付)

第五条 対象者又は保護者は受給者証等を亡失又はき損したときは、再交付申請書(様式第三号)を町長に提出し、再交付申請することができる。

(助成額の受給申請)

第六条 条例第六条第一項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費支給申請書(様式第四号)に医療機関等の発行する領収書又は社会保険各法の保険者が発行する療養費附加給付金支給証明書を添付して町長に提出しなければならない。

(国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の高額療養費等の申請及び支給)

第七条 町長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請求書により、国民健康保険法の規定による高額療養費の支給対象となる受給者の属する世帯の世帯主に高額療養費支給申請書(様式第七号)を提出させ、高額療養費給付額調書(様式第八号)二部を添えて保険者に送付するものとする。

2 前項の高額療養費支給申請書を提出させるに当たっては、町長に対して高額療養費のうち対象者に係る分の受領について委任をさせるものとする。

3 保険者は受給者から第一項の申請があったときは、すみやかに支給額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により町長に通知するとともに高額療養費受領の受任者である町長に支払うものとする。

4 町長は、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給対象となる受給者の属する世帯の世帯主等に高額介護合算療養費支給申請書を提出させるにあたっては、前二項の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち対象者に係る分の受領について委任状(様式第七号の二)により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費の受領の受任者である町長に支払うものとする。

(助成額決定通知)

第八条 町長は、第六条の申請を受理したときはその内容を審査のうえ当該申請に係る助成額を決定し、すみやかに医療費助成額決定通知書(様式第五号)により申請者に通知するものとする。

(届出事項等)

第九条 条例第八条の規定による届出事項は、対象者又は保護者に関し次の各号に定める事項に変更があった場合とし、同条による届出は、重度心身障害者医療費受給者等交付申請事項変更届(様式第六号)に受給者証を添付して行うものとする。

 氏名

 住所

 条例第二条第一号同条第二号若しくは同条第三号に定める者の障害の程度

 対象者が加入している国民健康保険法、社会保険各法の被保険者又は組合員

 対象者が加入している社会保険各法の保険者及びその所在地名称

(添付書類の省略)

第十条 町長は、この規則に定める申請書又は届出に添付すべき書類のうち、公簿等によって証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(受給者証の返還)

第十一条 対象者が条例第二条に規定する対象者の要件を欠くに至った場合又は条例第三条に規定する支給の制限を受ける場合は、すみやかに受給者証を町長に返還しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年十二月二十四日から適用する。

附 則(平成五年九月二七日規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成五年十月一日から施行する。

2 この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成九年一二月一二日規則第二四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年九月一日から施行する。

2 この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年九月二五日規則第一五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

2 この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年一二月二八日規則第一六号)

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

附 則(平成二一年九月一四日規則第一四号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十一年八月一日から適用する。

附 則(平成三一年三月二六日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

六戸町重度心身障害者医療費助成条例施行規則

昭和60年3月30日 規則第8号

(平成31年3月26日施行)