○六戸町国民健康保険条例

昭和三十四年三月十七日

条例第八号

(町が行う国民健康保険の事務)

第一条 町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町の国民健康保険事業の運営に関する国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第二条 町の国民健康保険事業の運営に関する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

 被保険者を代表する委員 二人

 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 二人

 公益を代表する委員 二人

(規則への委任)

第三条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第四条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第五条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として四十万四千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第三十六条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに三万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第六条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として五万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(一部負担金)

第六条の二 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合 十分の三

 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 十分の二

 七十歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 十分の二

 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合 十分の三

第六条の三 保険医療機関又は保険薬局である病院又は診療所に収容しないで、法第三十六条第一項第一号から第三号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から、出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し一部負担金を支払い、又は納付することを要しない。

(保健事業)

第七条 町は、法第七十二条の五に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

 健康教育

 健康相談

 健康診査

 その他被保健者の健康の保持増進のために必要な事業

2 町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

 診療所(病院)の設置

 その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第八条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第九条 被保険者でない者に第七条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(国民健康保険税)

第十条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(財産管理の方法)

第十一条 国民健康保険事業特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによって管理するものとする。

 有価証券は、銀行その他の金融機関に保護預りとする。

 現金は、銀行その他の金融機関に預入する。

 その他の財産は、議会の議決した方法による。

(罰則)

第十二条 町は、世帯主が法第九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第三項若しくは第四項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第十三条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第百十三条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

第十四条 町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第十五条 前三条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前三条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和三七年三月一四日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和三七年九月一〇日条例第一三号)

この条例は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和三八年三月一八日条例第一〇号)

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和三九年一〇月二三日条例第一七号)

この条例は、昭和四十年一月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年一一月一日条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四二年三月一六日条例第一二号)

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2 改正後の助産費及び葬祭費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産及び死亡について適用する。同日前にかかわるものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和四五年八月二七日条例第一〇号)

1 この条例は、昭和四十五年九月一日から施行する。

2 改正後の第五条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用する。同日前にかかわるものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和四六年七月二二日条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年一〇月一三日条例第一二号)

1 この条例は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

2 改正後の第六条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用する。同日前にかかわるものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年三月二一日条例第一〇号)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 第六条の二第三項の規定は、昭和四十七年十二月三十一日限りで効力を失う。

附 則(昭和四七年七月四日条例第一九号)

1 この条例は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、第六条の三第二項の規定は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2 第六条の三第二項の規定は、昭和四十七年十二月三十一日限り、その効力を失う。

附 則(昭和四七年一二月二五日条例第二八号)

この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和四八年三月一五日条例第四号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年三月二八日条例第二号)

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 改正後の第五条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用する。同日前にかかわるものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年六月二四日条例第一七号)

この条例は、昭和五十年七月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年一二月一七日条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

附 則(昭和五三年三月二〇日条例第一号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年六月二六日条例第一五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第五条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和五四年九月二七日条例第一二号)

この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五五年三月二六日条例第四号)

1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 改正後の第六条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用する。同日前にかかわるものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年一二月二二日条例第一二号)

1 この条例は、昭和五十七年三月一日から施行する。

2 改正後の六戸町国民健康保険条例の規定は、昭和五十七年三月一日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和五七年六月二五日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年三月一四日条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年二月一日から適用する。

2 この条例による改正後の六戸町国民健康保険条例第十二条及び第十三条の規定は、公布の日から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年九月二九日条例第三〇号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和六一年四月一〇日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年三月二四日条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年一二月一七日条例第一五号)

1 この条例は、昭和六十三年三月一日から施行する。

2 改正後の六戸町国民健康保険条例の規定は、昭和六十三年三月一日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成四年三月一三日条例第二号)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 改正後の六戸町国民健康保険条例第五条第一項及び第六条の規定は、平成四年四月一日以降の出生及び死亡について適用し、同日前の出生及び死亡については、なお従前の例による。

附 則(平成五年九月二一日条例第二二号)

この条例は、平成五年十月一日から施行する。

附 則(平成六年九月二〇日条例第一二号)

1 この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定、第七条から第九条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成七年四月一日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月一六日条例第七号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行日前の行為に対する罰則については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年九月三〇日条例第二〇号)

(施行期日)

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月一九日条例第三号)

(施行期日)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年九月一四日条例第二〇号)

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月一四日条例第九号)

(施行期日)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一〇日条例第二九号)

1 この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第五条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成二一年九月一四日条例第二四号)

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

附 則(平成二二年九月一三日条例第一一号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年五月六日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る第五条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年一二月一〇日条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る六戸町国民健康保険条例第五条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年四月一日条例第一五号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年三月三〇日条例第二一号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

六戸町国民健康保険条例

昭和34年3月17日 条例第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月17日 条例第8号
昭和37年3月14日 条例第8号
昭和37年9月10日 条例第13号
昭和38年3月18日 条例第10号
昭和39年10月23日 条例第17号
昭和40年11月1日 条例第17号
昭和42年3月16日 条例第12号
昭和45年8月27日 条例第10号
昭和46年7月22日 条例第18号
昭和46年10月13日 条例第12号
昭和47年3月21日 条例第10号
昭和47年7月4日 条例第19号
昭和47年12月25日 条例第28号
昭和48年3月15日 条例第4号
昭和49年3月28日 条例第2号
昭和50年6月24日 条例第17号
昭和50年12月17日 条例第25号
昭和53年3月20日 条例第1号
昭和53年6月26日 条例第15号
昭和54年9月27日 条例第12号
昭和55年3月26日 条例第4号
昭和56年12月22日 条例第12号
昭和57年6月25日 条例第13号
昭和58年3月14日 条例第6号
昭和59年9月29日 条例第30号
昭和61年4月10日 条例第13号
昭和62年3月24日 条例第6号
昭和62年12月17日 条例第15号
平成4年3月13日 条例第2号
平成5年9月21日 条例第22号
平成6年9月20日 条例第12号
平成12年3月16日 条例第7号
平成14年9月30日 条例第20号
平成15年3月19日 条例第3号
平成18年9月14日 条例第20号
平成20年3月14日 条例第9号
平成20年12月10日 条例第29号
平成21年9月14日 条例第24号
平成22年9月13日 条例第11号
平成23年5月6日 条例第8号
平成26年12月10日 条例第29号
平成27年4月1日 条例第15号
平成30年3月30日 条例第21号