○六戸町農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和四十四年五月三十日

規程第六号

(趣旨)

第一条 町は、農業構造改善の促進を図るため、農業構造改善促進対策実施要領(昭和三十七年五月二十五日三七振A第三二六一号農林事務次官通達)に基づき、農業協同組合、土地改良区、農事組合及び共同施行者等(以下「事業主体」と言う。)が行う土地基盤整備事業、経営近代化施設事業に要する経費のうち、町が補助する場合の当該事業に要する経費に対し、昭和四十四年度より当分の間予算の範囲内において、この規程の定めるところにより補助金を事業主体に交付する。

(補助率)

第二条 前条の規定による事業及び経費並びにこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(申請)

第三条 事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添え、正本一通、副本三通を町長に提出しなければならない。

 当該事業主体の予算議決書の写

 その他町長が必要と認める書類

(補助金交付の決定)

第四条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があつたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定しその旨を申請者に通知する。

2 町長は、前項の補助金の交付の決定に際し必要な条件を付すことができる。

(流用禁止)

第五条 前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表の経費欄に掲げる経費を相互間に流用してはならない。

(補助事業の変更等の承認)

第六条 補助事業者は、経費の配分及び事業の内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第二号)正本一通、副本三通を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第七条 補助事業者は、補助金を請求するときは、補助金請求書(様式第三号)正本一通、副本二通を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第八条 町長は、補助金を検査の結果出来高が五〇〇、〇〇〇円を超えた場合、その出来高の八割以内を出来高払により交付することができる。

(報告)

第九条 補助事業者は、事業に着手したとき、及び事業を完了したときは、遅滞なく事業着工(完了)(様式第四号)三通を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助金交付決定に係る年度の各四半期毎の末日現在において遂行状況報告書(様式第五号)を作成し、その翌月五日までに、実績報告書(様式第一号準用)については、翌年度五月二十日までに町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の遅滞)

第十条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつたと認められる場合は、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類、正本一通、副本三通を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(検査等)

第十一条 町長は、補助事業の適正を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告をさせ、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(是正のための措置)

第十二条 町長は、第九条の規定により補助事業の実績報告を受け、又は前条の規定による報告を受け、若しくは検査を行つた場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第十三条 補助事業者は、当該補助事業の経費に係る収支の証拠書類その他補助事業に関する書類及び補助事業に関する帳簿の備え付け、補助事業終了の年度翌年度から五箇年間保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第十四条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(補助金の交付の取消し)

第十五条 補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

 補助金を他の用途に使用したとき。

 補助事業の施行方法が不適当と認められたとき。

 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

 事業の経費の支出額が予算額に比べて減少したとき。

 第十一条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十二条の規定による命令に違反したとき。

 前各号のほか、この規程に違反したとき。

(補助金の返還)

第十六条 町長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第十七条 補助事業者は、前条の規定により、補助金の返還を命ぜられたときはその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合における、その後の期間については、既納額を控除した額)に年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

別表(第2条、第5条関係)

事業名

経費

補助率

変更

経費配分の変更

事業の内容の変更

農業構造改善事業

l 事業費

町長が知事の認定を受けた農業構造改善事業計画に基づいて行う事業に要する次の経費

 

同一事業主体に係る年度別農業構造改善事業実施計画について(昭和37年10月25日37振A第6858号農林省振興局長通達)の別紙2に掲げる事業種目又は当該事業種目が2以上の設計となる場合は、設計単位(「事業種目又は設計単位」という。以下事業の内容の変更欄において同じ。)ごとに次に掲げる変更

(1) 事業費又は県補助金の2割を超える変更

(2) 工事費から工事雑費への流用

(1) 事業主体の変更

(2) 事業種目の新設又は廃止

(3) 事業種目に係る施行個所又は設置場所の変更

(4) 事業種目又は設計単位ごとに事業量の2割を超える変更

(5) 事業種目に係る主要工事内容の変更及び施設等の主要機能又は機種等の変更

(ア) 土地基盤整備事業に要する経費

(ア)に係る経費については10分の7以内

(イ) 経営近代化施設に要する経費

(イ)に係る経費については10分の5以内

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六戸町農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和44年5月30日 規程第6号

(昭和44年5月30日施行)