○六戸町県営土地改良事業分担金等徴収条例

昭和六十年九月二十四日

条例第十二号

(目的)

第一条 この条例は、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第三項及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条の規定による分担金の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第二条 町が県営土地改良事業(以下「県営事業」という。)に要する費用(以下「事業費」という。)の一部を負担する場合において、第三条第一項第一号に掲げる県営事業にあっては、当該事業により利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から、その負担金の全部又は一部を徴収することができる。

(分担金の額)

第三条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、次に掲げる事業について、町が負担する負担金の額を超えない範囲内において町長が定める。

 農林災害復旧事業

2 前条の規定により徴収する各年度の額は、前項第一号に掲げる県営事業にあっては、当該施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有している者の面積及び当該事業により利益を受ける程度に応じてそれぞれの分担金の総額を案分して得られる額とする。

(分担金の徴収方法)

第四条 第二条の規定により徴収する各年度の分担金は、当該年度内に一時に徴収する。ただし、当該分担金を納付すべき者の申出がある場合は、当該年度内において分割して徴収することができる。

(分担金に対する意義の申立て)

第五条 第二条の分担金を納付すべき者は、その分担金の算定に意義があるときは、その分担金の納付の通知を受けた日から二十日以内に町長に対して、意義の申立てをすることができる。

2 町長は、前項による意義の申立てを受けたときは、同項に規定する期間満了後十日以内にこれを決定しなければならない。

(分担金徴収の減免等)

第六条 町長は、天災その他特別の事情があると認める場合は、分担金の徴収を減免又は延期することができる。

(委任)

第七条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

六戸町県営土地改良事業分担金等徴収条例

昭和60年9月24日 条例第12号

(昭和60年9月24日施行)