○六戸町営土地改良事業経費賦課徴収条例

昭和三十七年三月十四日

条例第九号

(目的)

第一条 六戸町営土地改良事業に要する経費について土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十六条の三において準用する法第三十六条の規定による当該事業の施行にかかる地域内にある土地につき法第三条の規定する資格を有する者に対する金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(賦課基準)

第二条 前条の賦課の額は、毎年度毎に当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

2 賦課の基準を定めるに当っては、当該事業についてその地域内にある土地が受ける利益を勘案して行う。

(徴収時期)

第三条 徴収時期は、事業着手前とする。ただし、特別の事情があると町長が認めた場合は期日を変更することができる。

(徴収方法)

第四条 徴収方法は、普通徴収とし国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)並びに六戸町税条例(昭和四十七年条例第十三号)を適用する。

(賦課に対する審査請求)

第五条 第二条の規定により賦課金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときはその賦課を受けた日から三箇月以内に町長に対し文書をもって審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第六条 法第九十六条の三において準用する法第四十九条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収は、あらかじめその賦課徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得てから行う。

(賦課徴収の減免等)

第七条 町長は、天災その他特別の事情があると認める場合は、賦課徴収の減免又は賦課徴収を延期することができる。

(その他の規定)

第八条 その他この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年三月一一日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

六戸町営土地改良事業経費賦課徴収条例

昭和37年3月14日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)