○六戸町営土地改良事業経費賦課徴収条例施行規則

昭和四十九年十一月七日

規則第六号

(この規則の目的)

第一条 この規則は、六戸町営土地改良事業経費賦課徴収条例(昭和三十七年条例第九号。以下「条例」という。)第八条に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(賦課金の賦課基準)

第二条 条例第二条により農林水産業施設災害復旧事業及び農用地造成事業等に係る各有資格者に課する賦課金の賦課基準は、次のとおりとする。

 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第百六十九号)に基づく補助対象事業 農地にあっては事業費の百分の十五以内、農業用施設にあっては事業費の百分の十・五以内とする。

 災害復旧事業費が四十万円未満と査定した補助対象外の災害復旧事業 農地にあっては事業費の百分の五十以内、農業用施設にあっては事業費の百分の三十五以内とする。

 農用地造成事業等 事業費の百分の五十以内とする。

(賦課金の納入期限)

第三条 賦課金の納入期日は、事業を施行する年度の四月三十日とする。ただし、事業開始年度においては、町長が別に定める日とする。

(賦課金の減免申請)

第四条 条例第七条の規定により賦課金の減免を受けようとする者は、納期前十日までに次にかかげる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するにたる書類を添えてこれを町長に届出しなければならない。

 納入義務者の住所及び氏名

 賦課金の額

 減免を受けようとする事由

 その他必要な事項

(帳簿の備え付け)

第五条 町長は、賦課金の賦課徴収を明らかにするため次の帳簿を備え付けなければならない。

 賦課金賦課簿

 賦課金徴収簿

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年度から適用する。

附 則(平成二年一二月二〇日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年七月三日規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十年三月三十一日以後に発生した災害について適用する。

六戸町営土地改良事業経費賦課徴収条例施行規則

昭和49年11月7日 規則第6号

(平成10年7月3日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和49年11月7日 規則第6号
平成2年12月20日 規則第11号
平成10年7月3日 規則第20号