○六戸町農業集落排水処理施設条例

平成五年十二月十七日

条例第二十五号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、農業集落における生活環境の整備及び農地等に係る水質保全を図るため、六戸町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、法令その他特別の定めのあるものを除くほか、施設の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称、位置及び処理区域)

第二条 施設の名称、位置及び処理区域は、別表第一に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第三条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 汚水 し尿又は家庭雑排水をいう。

 施設 汚水を排除するために設けられる排水管、その他の排水施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設で、町が管理するものをいう。

 処理区域 排除された汚水を処理することができる区域をいう。

 排水設備 汚水を施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設(屋内の排水管及びこれに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)で、使用者が管理するものをいう。

 使用者 汚水を施設に排除して、これを使用する者をいう。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第四条 排水設備の設置及び構造については、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定によるほか、次の各号に定める技術上の基準と規則で定める構造基準とする。

 排水設備は施設の公共ますに固着させること。この場合において、施設の機能を妨げ、又は損傷する恐れのない箇所及び工事の実施方法で規則で定めるものによること。

 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

 排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講じられていること。

 排水設備は、汚水のみを排除する構造とすること。

 排水設備の排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長三メートル以下のものの内径は七十五ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

百五十未満

百以上

百五十以上三百未満

百二十五以上

三百以上五百未満

百五十以上

五百以上

二百以上

(供用開始の告示)

第五条 町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、処理区域及び施設の位置を告示し、かつ、これを表示した図面を町役場内において一般の縦覧に供しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第六条 処理区域内において建築物を所有する者は、施設の供用開始の日から一年以内に家庭雑排水の排水設備を設置するよう努めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第七条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備工事の実施)

第八条 排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 指定工事店は、工事施行前に工事材料の検査を受け、かつ、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を施行しなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第九条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から五日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

2 町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証及び検査標識を交付するものとする。

3 前項の検査済証及び検査標識の様式は規則で定める。

(無断接続に対する措置)

第十条 町長は無断で排水設備を施設に接続した者については、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第十一条 使用者が施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 使用者の名義が変わったときは、新たに使用者となった者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限等)

第十二条 使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

2 し尿浄化槽によって、汚水を排除している使用者にあっては、すみやかに当該し尿浄化槽を廃止しなければならない。

(行為の禁止)

第十三条 使用者は、規則で定める生活環境に有害となる排水又は施設に損傷を与える物質を施設に排除してはならない。

(使用者の管理上の責任)

第十四条 使用者は、善良な管理者の注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理しなければならない。

(使用料の徴収及び算定方法)

第十五条 町長は、施設の使用者から使用料を徴収する。

2 使用料及び使用料の算定方法は、六戸町下水道条例(平成四年六戸町条例第十号。以下「下水道条例」という。)第十五条第十六条の規定を準用して徴収する。ただし、これによりがたいときは、町長が別に定める方法により徴収する。

(排除汚水量の認定)

第十六条 使用者が排除した汚水の量は、下水道条例第十七条の規定を準用し認定する。

(月の中途から使用したときの使用料の算定等)

第十七条 月の中途において、使用を開始し、又は中止したときの使用料は、使用日数に応じて算定する。

(資料の提出)

第十八条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(督促、滞納処分等)

第十九条 使用料についての督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、六戸町下水道条例(平成四年六戸町条例第十号)に定めるところによる。

(手数料の徴収)

第二十条 町長は、第九条第一項の規定による工事の検査を受けようとする指定工事店から届出があったときは、工事一件につき三千円の工事検査手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第二十一条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、又は手数料を減免することができる。

(損害賠償)

第二十二条 町長は、使用者等が故意又は過失により施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(管理委託)

第二十三条 町長は、施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めたときは、管理の一部を当該施設の受益者で組織する維持管理組合に委託することができる。

(罰則)

第二十四条 次の各号に掲げる者は、五万円以下の過料に処する。

 第七条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

 第八条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

 排水設備の新設等を行って第九条第一項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

 第十一条の規定による届出を怠った者

 第十二条の規定に違反した者

 第七条第一項の規定による申請書又は書類、第七条第二項前段第十一条の規定による届出書、第十六条の規定による申告書又は第十八条の規定による資料に不実の記載のあるものを提出した申請者、届出書、申告書又は資料の提出者

 第十八条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

2 偽りその他不正な手段により使用料、又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(水洗便所普及促進措置)

第二十五条 町長は、処理区域内において、水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(占用等)

第二十六条 占用等に関しては、六戸町下水道条例(平成四年六戸町条例第十号)第二十四条から第二十四条の三に定める規定を準用する。

(委任)

第二十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年六月一七日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年三月一八日条例第二号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月一六日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年三月二一日条例第一〇号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年九月九日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例は、平成二十三年十月分の使用料から適用し、平成二十三年九月分までの使用料については、なお従前の例による。

別表第一(第二条関係)

施設の名称

施設の位置

処理区域

金矢地区農業集落排水処理施設

六戸町大字犬落瀬字内金矢

六戸町大字犬落瀬字金矢、字内金矢、字金沢、字中屋敷、字上淋代、字下淋代、字内山、金矢二丁目地内

七百地区農業集落排水処理施設

六戸町大字犬落瀬字下久保

六戸町大字犬落瀬字下久保、字七百、字権現沢、字根古橋、大字折茂字今熊、字上折茂、字沖山地内

岡沼地区農業集落排水処理施設

六戸町大学犬落瀬字沼久保

六戸町大字犬落瀬字岡沼字木越、字四木、字南平字沼久保、字上淋代

六戸町農業集落排水処理施設条例

平成5年12月17日 条例第25号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成5年12月17日 条例第25号
平成8年6月17日 条例第9号
平成9年3月18日 条例第2号
平成12年3月16日 条例第12号
平成13年3月21日 条例第10号
平成23年9月9日 条例第11号