○六戸町農業集落排水水洗便所改造等資金融資斡旋規則

平成九年四月一日

規則第十七号

(趣旨)

第一条 この規則は、六戸町農業集落排水処理施設条例(平成五年六戸町条例第二十五号)第二十五条の規定に基づき、地区処理区域内において汲み取り便所を水洗便所に改造しようとする者又はし尿浄化槽を廃止して排水管を本管に接続しようとする者に対し、改造工事に必要な資金の融資を斡旋することにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図るため必要な事項を定めるものとする。

(融資の斡旋)

第二条 町は、水洗便所改造等資金の融資を受けようとする者を金融機関に対し斡旋する。

2 前項の融資を行う金融機関は、次のとおりとする。

 六戸町農業協同組合

 十和田信用金庫六戸支店

(融資の斡旋の対象)

第三条 融資の斡旋を受けることができる者は個人であって、六戸町農業集落排水処理施設条例第二条に規定する処理区域内において、汲み取り便所を水洗便所に改造するために必要な工事、し尿浄化槽を取り壊す工事及び排水設備の設置に係る改造工事(以下「改造工事」という。)を行い、排水管を本管に接続しようとする者で、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

 処理区域内における建築物の所有者又は所有者の同意を得た占有者であること。

 水洗便所に改造しようとする者にあっては、六戸町農業集落排水処理施設条例第六条に規定する三年間の改造義務期間内に改造する者であること。

 町税及び六戸町農業集落排水事業分担金を滞納しないで、かつ、水洗便所改造等資金の償還能力を有する者であること。

 自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難であること。

 確実な連帯保証人があること。

2 前項第二号の規定にかかわらず、改造工事をすることについて相当の理由がある場合には、融資の斡旋を受けることができる。

(融資斡旋の申請)

第四条 融資の斡旋を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造等資金融資斡旋申請書(様式第一号)を、六戸町農業集落排水処理施設条例施行規則(平成五年六戸町規則第二十七号)第四条に規定する排水設備計画確認申請書に添えて申請するものとする。

2 前項の申請後に改造工事の変更等により、当該融資の斡旋の額を変更しようとする者は、水洗便所改造等資金融資斡旋変更申請書(様式第二号)により申請しなければならない。

3 第一項の水洗便所改造等資金融資斡旋申請書には、町税納税証明書及びその他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第五条 町長は、前条第一項の規定による申請があった場合は、申請書の内容の審査その他必要な調査を行い、融資の斡旋を適当と認めたときは、融資の斡旋の額を決定し、水洗便所改造等資金融資依頼書(様式第三号)を金融機関に送付するものとする。

2 町長は、前条第二項の規定による変更申請があった場合は、申請書の内容の審査その他必要な調査を行い、融資の斡旋の額を変更決定した場合は、水洗便所改造等資金融資変更依頼書(様式第四号)を金融機関に送付するものとする。

3 金融機関は、第一項の依頼書の送付があったときは、すみやかに融資の可否を決定し、町長及び当該申請者に水洗便所改造等資金融資決定通知書(様式第五号)により通知する。

4 金融機関は、第二項の依頼書の送付があったときは、融資の変更の可否を決定し、町長及び当該申請者に水洗便所改造等資金融資変更決定通知書(様式第六号)により通知する。

(融資の内容)

第六条 金融機関が行う水洗便所改造等資金の融資の限度額、融資利息償還期限及び償還方法は次のとおりとする。

 融資の限度額

 汲み取り便所を水洗便所に改造するために必要な工事(排水設備の設置、改造工事を含む。) 一汲み取り口につき 八十万円

 し尿浄化槽を取り壊す工事又は排水設備の設置、改造工事 改造工事一箇所につき 三十万円

 融資利息 無利子

 償還期限 融資を受けた日の属する月の翌月から六十箇月以内

 償還方法 元金均等による月賦償還とする。ただし、繰上げて償還することを妨げない。

2 前項第一号イの一汲み取り口とは、大便器一個と小便器一個によるもの又は大小兼用便器一個によるものをいう。この場合において、アパート等で一汲み取り口に二個以上の便器を有する場合の汲み取り口については、その都度決定する。

3 融資を受けた水洗便所改造等資金の償還は、原則として預金自動振替え払いの方法によって行うものとする。

4 償還は、融資を受けた日の属する月の翌月からとし、毎月二十五日(休業日の場合は翌営業日)を償還日とする。

(連帯保証人)

第七条 申請者は、当該融資に関する債務について連帯保証人を一人以上つけなければならない。

2 前項の連帯保証人は、当町に住所を有し、融資を受けた者に代わって、融資を受けた水洗便所改造等資金を保証する能力を有する者でなければならない。

3 町長は、連帯保証人について適当でないと認めたときは、当該連帯保証人を変更させることができる。

4 町長は、連帯保証人の承認について必要と認めるときは、収入証明書、その他書類の提出を求めることができる。

(融資の実施)

第八条 町長は、当該水洗便所改造等資金の融資の決定に係る改造工事の完了を確認したときは、金融機関に工事完成通知書(様式第七号)を送付するものとする。

2 金融機関は、前項の通知書を受けたときは、当該融資の決定を受けた者に対し所定の手続きをし、水洗便所改造等資金を融資するものとする。

3 金融機関は、前項の規定により融資したときは、当該融資を受けた者の改造工事を行った六戸町指定排水設備工事業者の預金口座に振込むものとする。

4 融資は、随時の日に行うものとする。

(利子補給)

第九条 町は、金融機関が水洗便所改造等資金を融資した場合は、当該金融機関に対し、当該水洗便所改造等資金に係る利子補給を行う。

2 前項の規定による利子補給の額は、次の算式を用いて算出した額の合計額とする。

 融資を実施した日から第一回の償還日までの期間に係る利子

(融資を実施した日から第一回の償還日までの日数/365日)×利率×融資額

 前号以外の期間に係る利子

(前回の償還日の翌日から次回の償還日までの日数/365日)×利率×当該期間に係る融資残額

 前号の融資残額には、延滞損害金を含まないものとする。

3 金融機関は、二月二十六日から八月二十五日までの期間に係る利子補給金については九月十五日までに、八月二十六日から翌年の二月二十五日までの期間に係る利子補給金については三月十五日までに、それぞれ町に請求するものとする。

(償還期限の特例)

第十条 融資の決定を受けた者が、震災、風水害、火災、その他やむを得ない理由により、償還期限の変更を受けようとするときは、水洗便所改造等資金償還期限変更申請書(様式第八号)により申請しなければならない。

2 前項の水洗便所改造等資金償還期限変更申請書には、罹災事実を証明する証明書及び町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 町長は、第一項の申請があった場合は、申請書の内容の審査その他必要な調査を行い、償還期限を変更決定した場合は、水洗便所改造等資金償還期限変更依頼書(様式第九号)を金融機関に送付するものとする。

4 金融機関は、前項の依頼書の送付があったときは、すみやかに償還期限の変更の可否を決定し、町長及び当該申請者に水洗便所改造等資金償還期限変更決定通知書(様式第十号)により通知する。

(延滞損害金)

第十一条 金融機関は、水洗便所改造等資金の融資を受けた者が、償還期限までに償還しなかったときは、その期限の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞損害金を当該融資を受けた者から徴収する。

(損失補償)

第十二条 町は、金融機関が水洗便所改造等資金の融資により損失を受けたときは、その損失を補償する。

2 前項の規定による損失補償の額は、当該融資残額及びこれに係る延滞損害金に相当する額とする。

(借受人等の変更の届出)

第十三条 融資の借受人又は連帯保証人に変更があった場合又は住所を変更した場合は、金融機関に届出なければならない。

2 金融機関は、前項の届出があった場合は、町長に当該届出書の写しを送付しなければならない。

(融資斡旋決定の取消し)

第十四条 町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、融資斡旋の決定を取消し、既に金融機関が融資した水洗便所改造等資金の一部又は全部を返還させることができる。

 この規則に違反したとき。

 町長が不適当と認めたとき。

(契約の締結)

第十五条 この規則の施行の実施については、別途金融機関と契約を締結して行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。

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六戸町農業集落排水水洗便所改造等資金融資斡旋規則

平成9年4月1日 規則第17号

(平成9年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成9年4月1日 規則第17号