○六戸町産業振興補助金交付規程

昭和四十六年四月一日

規程第二号

(目的)

第一条 農林漁業生産力の発展及び商工業の興隆を図る目的で産業振興事業を行う施行者の経費の一部に対し、この規程の定めるところにより毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

第二条 この規程で「施行者」とは、次に掲げるものをいう。

 土地改良区及びその連合

 農業協同組合及び漁業協同組合

 商工会

 前三号以外の農林漁業及び商工業に関する諸団体

第三条 第一条に規定する事業に対し交付する補助金は、当該事業にかかる地元負担相当額の五割以内とし、町長が認める額とする。

2 前項の規定にかかわらず国又は県より補助金の交付を受け、かつ、その補助金が町を経由して施行者に交付される事業に対しては、当該事業にむけ交付される国又は県の補助金相当額及び前項に定める額の合計額を補助金とする。

第四条 補助金の交付を受けようとする施行者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 補助金交付申請書(様式第一号)

 事業計画書(様式第二号)

 収支予算書(様式第三号)

 法人にあつては、事業施行に関する決議書の写

 事業施行に関し許可又は承認を要するものはこれを証する書類の写

 その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請を受けたとき、町長は当該事業の計画その他が適切でかつ事業効果が将来にわたつて認められると考えられた場合は、これを承認するものとする。

第五条 前条の申請の承認を受けた施行者が補助金を請求しようとするときは、請求書(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

第六条 町長は、補助金を交付した施行者に対し、当該事業又は補助金の使途に関し必要ある場合は適宜指示をするものとする。

第七条 施行者が事業に着手したとき、又は事業が完了したときは、遅滞なく着手届又は完了届(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

第八条 補助金の交付を受けた施行者は、当該事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ町長に届出し、許可を受けなければならない。

第九条 町長は必要と認めたときは、当該事業の報告をさせ、又は町職員をして会計帳簿その他事業の査定を行わせるものとする。

第十条 補助金の交付を受けた施行者は、当該事業が完了した場合は、すみやかに事業成績書及び収支決算書(様式第六号)を町長に提出しなければならない。

第十一条 補助金の交付を受けた施行者が次の各号の一に該当する場合は、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

 この規程に違反したとき。

 事業の施行方法が適当と認め難いとき。

 県規則により補助金交付の指令の取消し、又は返還を命ぜられたとき。

附 則

この規程は、昭和四十六年四月一日から施行する。

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六戸町産業振興補助金交付規程

昭和46年4月1日 規程第2号

(昭和46年4月1日施行)