○町有家畜の貸付等に関する条例

昭和三十六年三月十三日

条例第七号

(目的)

第一条 有畜営農の振興をはかるため、家畜を農家に貸付して家畜の改良及び増殖を図るを目的とする。

(家畜の種類及び年齢)

第二条 貸付する家畜の種類及び年齢は、次の標準とする。

 乳用雌牛 生後 十ヶ月

 種雌豚 生後 二ヶ月

(貸付対象者)

第三条 家畜の貸付を受けることができるものは、六戸町に居住するもので有畜営農の振興を図り家畜の改良又は増殖を目的とする農家と町長が認めたものとする。

(貸付期間)

第四条 家畜の貸付期間は、家畜の種類ごとに次のとおり定める。

 乳用雌牛 五ヶ年

 種雌豚 二ヶ年

2 特別の事情があると認めるときは、申請により町長が、二ヶ年を限度として期間延長することができる。

(貸付料)

第五条 家畜を貸付する場合は、一頭につき次のとおり貸付料を徴収する。

 乳用雌牛 壱万円

 種雌豚 壱千円

2 前条第二項に規定する期間延長による貸付の場合は、貸付料を徴収しない。

(申請及び付款)

第六条 家畜の貸付を受けようとするもの又は借受人は、規則の定めるところにより申請書その他の書類を提出しなければならない。

2 町長は、家畜の貸付にあたって、この条例の定めるものを除くほか、必要な条件を附することができる。

(仔畜の納付)

第七条 借受人は、当該家畜から生産した仔畜を次の区分により当該貸付期間中に町に納付しなければならない。

 乳用雌とく 一頭(生後十ヶ月で町長の検査に合格したもの)

 仔雌豚 二頭(一頭の生体重量生後六〇日で十三キログラム以上のもの)

2 納付仔畜は、登録を所持した仔畜でなければならない。

3 第一項による仔畜の納付が不能になったときは、仔畜に代えそれに相当する金額を納付しなければならない。

(譲渡)

第八条 借受人が、前条第一項の義務を履行したときは、町長は当該貸付家畜を無償譲渡する。

(借受人の義務)

第九条 借受人は、当該家畜を善良な管理と注意をもって飼育管理をしなければならない。

2 借受人は、家畜共済保険の最高額に加入しなければならない。

3 借受人は、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)に基づく検査並びに注射を受けなければならない。

4 借受人は、次に掲げることをしてはならない。

 当該家畜に権利を設定し、又はこれを譲渡し、若しくは担保の目的に供すること。

 町長の承認を受けないで委託者を変更すること。

 貸付家畜の血統登録以外の種雄畜を種付すること。

(費用負担)

第十条 借受人は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

 当該家畜の引渡しを受けた後の飼育管理及び保健衛生費についての一切の費用

 家畜共済保険加入に関する一切の費用

 仔畜の登録及び納付並びに次条の規定による当該家畜の返納に関する一切の費用

 家畜の引渡し、指定期日後において、当該家畜を受けとったときの費用

 借受人変更に関する一切の費用

(違反処分)

第十一条 町長は、借受人がこの条例の規定に違反したとき、又はこれに基づく命令に違反したときは、当該家畜の貸付を取消し、その返納を命ずることができる。

2 前項の規定により返納を命ぜられた借受人は、町長の指定する日時及び場所において、町長に引渡さなければならない。

(借受人の変更命令)

第十二条 町長は、借受人に対し次に掲げる場合は、借受人の変更を命ずることができる。

 町長が定める飼育管理に必要な基礎条件に欠けた場合

 第九条の規定に違反したと認めたとき。

(質問検査)

第十三条 町長は、町職員並びに家畜関係技術員をして、借受人に対し質問、検査をさせることができる。

(飼育管理に対する監督)

第十四条 町長は、借受人に対し当該貸付家畜の飼育管理に必要な事項を命ずることができる。

(損害賠償)

第十五条 借受人は、次に掲げる場合は、町に対しその損害を賠償しなければならない。

 当該家畜の管理を怠り、又はその過失により、これを死亡、盗難その他重大な事故にいたらしめたとき。

 仔畜の納付及び当該家畜の返納を怠ったとき。

第十六条 第五条の規定により納付した貸付料は、返還しない。

第十七条 この条例施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 町有乳用雌牛の貸付等に関する条例(昭和三十年条例第八号)は、この条例施行の日から廃止する。

附 則(平成一九年三月一三日条例第一号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

町有家畜の貸付等に関する条例

昭和36年3月13日 条例第7号

(平成19年4月1日施行)