○六戸町畜産振興事業補助金交付規程

昭和四十五年八月一日

規程第六号

(補助金の交付)

第一条 町は、畜産振興を図るため農業者の組織体(以下「農業団体」という。)の行う小規模草地改良事業、農業協同組合及び農業団体の行う飼料作物増産対策事業、農業生産法人の行う飼料基盤整備特別対策事業に要する経費(以下「事業経費」という。)について、この規程の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第二条 補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表第一の定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第三条 農業協同組合、農業生産法人は、事業経費についての補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助経費についての交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

 歳入歳出予算関係部分の写

 その他町長が必要と認める書類

(補助金交付の決定及び通知)

第四条 町長が補助金の交付の申請があつたときは、その内容の適否を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定した内容を補助金の交付を申請した者に通知する。

2 町長は、前項の決定に際し必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は補助金の交付の目的を達成するために条件を付することができる。

(事業の変更の承認等)

第五条 補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書記載事業について別表第二に掲げる重要な変更を加え、又は補助金の交付の決定に係る事業(以下「事業」という。)を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に変更承認申請書(様式第二号)を提出し、承認を得なければならない。

(事業の着工)

第六条 補助事業者は、事業に着手したときは、すみやかに着工届(様式第三号)を町長に提出しなければならない。

(事業の遂行の遅滞)

第七条 補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になつたときは、すみやかにその理由を付して事業遂行状況報告書(様式第四号)正副二部を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第八条 補助事業者は、補助金交付の決定に係る年度の十一月三十日現在において事業遂行状況報告書正副二部を作成し、当該年度の十二月五日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第九条 補助事業者が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了)

第十条 補助事業者が事業を完了したときは、事業完了届(様式第三号を準用)及び実績報告書(様式第六号)を正副二部町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消)

第十一条 町長は補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

 補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に反したとき。

 事業のしんちよくが著しく悪く予定期間内に完了が困難と認めるとき。

 補助金を他の用途に使用し、又は事業相互間に流用したとき。

 事業経費支出額が予算額に比して減少したとき。

 この規程に違反したとき。

(補助金の返還)

第十二条 町長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずる。

(備付書類及び帳簿)

第十三条 補助事業者は、事業の状況、経費の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(会計の監査)

第十四条 町長は、補助事業者に対し必要があるときは、会計の監査を行い、又は必要な書類の提出を求めることがある。

(財産処分の制限)

第十五条 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(加算金及び延滞金)

第十六条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額に年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかつたときは、納期日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

附 則

1 この規程は、昭和四十五年八月一日から施行する。

2 六戸町飼料作物増産対策事業補助金交付規程(昭和四十四年規程第七号)は、昭和四十五年八月一日からこれを廃止する。

別表第一(第二条関係)

補助対象経費

補助率

一 小規模草地改良事業費補助経費

小規模草地改良事業に要する経費(附帯事務費を除く。)については十分の七以内

事務費については十分の五以内

二 飼料作物増産対策事業費補助経費

(イ) 飼料作物の栽培、収穫、加工、調整等協同化施設設置費補助経費

飼料作物増産対策事業に要する経費の二分の一以内

三 飼料基盤整備特別対策事業補助経費

飼料基盤整備特別対策事業に要する経費の十分の七以内

別表第二(第五条関係)

事業

重要な変更

経費の配合の変更

事業の内容の変更

一 小規模草地改良事業

様式第一号様式一―一の3に掲げる各事業の工種別の経費の額の相互間の流用による経費の増減でいずれか一の二十%を超える増減

一 草地造成改良の実施面積の二十%以上の減

二 牧道、雑用水施設整備及び草資源利用施設整備の実施団地の変更

三 牧道の延長の二十%以上の減及び路線位置の全面的な変更並びに雑用水施設についてのその実施団地別の取水施設の員数の変更、貯水施設の貯水量及び導配水施設の規模の二十%以上の減

四 電気導入施設、飼料貯蔵施設についてのそれぞれ事業量の二十%以上の減

家畜保護施設についての種類別棟数の増減及び別種建物面積の二十%以上の減

五 隔障物についてのその延長の二十%以上の減

二 飼料作物増産対策事業

補助金の額の事業実施主体相互間における流用

一 事業実施主体の変更又は増加作付面積の減

二 機械器具施設の種類又は員数の変更

三 飼料基盤整備特別対策事業

一 附帯事務費の額と事業費の額との相互間における流用

二 補助金の額の事業実施主体相互間における流用

三 別表第一に掲げる各経費の二十%を超える増減

一 事業実施地区の変更

二 事業主体の変更

三 飼料畑及び牧草地造成面積の二十%以上の増減

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六戸町畜産振興事業補助金交付規程

昭和45年8月1日 規程第6号

(昭和45年8月1日施行)