○六戸町立地企業雇用奨励事業補助金交付要綱

昭和六十年三月三十日

告示第六十九号

(趣旨)

第一 町は、工場立地を促進することにより、産業構造の改善及び住民の雇用機会の増大を図り、住民生活の向上に寄与するため、当町に立地した企業に対し、立地企業雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を毎年度予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年六戸町規則第三号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第二 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一) 製造業 日本標準産業分類(平成十九年総務省告示第六百十八号。以下同じ。)に規定する産業のうち製造業に属する業種をいう。

(二) ソフトウェア業 日本標準産業分類に規定する産業のうちソフトウェア業に属する業種をいう。

(三) 研究所 日本標準産業分類に規定する産業のうち自然科学研究所又は製造業に係る研究、開発を目的とするものをいう。

(四) 工場等 製造業・ソフトウェア業又は研究所の用に供される工場・事務所又は研究施設をいう。ただし、製造業に係る工場のうち繊維工業及び衣服、その他の繊維製品製造業に係る工場は除く。

(五) 立地 工場等の新設又は増設をいう。

(六) 工場等の新設 町内に工場等を有しない者が、新たに町内に工場等を設置することをいう。

(七) 工場等の増設 町内に既設の工場等を有する者が、生産の拡充のため工場等を新たに町内に設置又は既設の工場等を拡充することをいう。

(八) 適用対象工場 次のアからエまでに掲げる要件に該当する工場等で、当該要件に該当することにつきあらかじめ青森県知事又は町長の認定を受けたもの

ア 次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する工場等であること。

(ア) 県外又は県内にある企業により町内に新設又は増設される工場等

(イ) 県外又は県内にある企業が町内に設立する法人により町内に新設又は増設される工場等

イ 資本の額が一億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の企業の工場等であること。

ウ 土地の所有権若しくは使用権の設定を受けて建設され新たに操業を開始する工場等(以下「新設工場等」という。)を設けた者によりその新設工場等の敷地内に建設され、若しくはその新設工場等と隣接する土地の所有権若しくは使用権の設定を受けて建設される工場等又はこれらの工場等に準ずるものとして青森県知事又は町長が適当と認めた工場等であること。

エ 公害防止について適正な措置がなされていること。

(九) 地元被雇用者 適用対象工場が常時使用する従業員で、次に掲げる者を基準として町長が適当と認めるもの

ア 適用対象工場における勤務を開始する日の前日まで三月以上継続して町内に住所を有している者

イ 県外の企業において勤務し、又は県外の学校に就学していた者で、当該勤務又は就学を開始する日の前日までに三月以上継続して町内に住所を有していた者

ウ 適用対象工場が継続して三月雇用した者

(十) 高度技術者 地元被雇用者のうち四年制大学又は大学院の理科系学部、学科を卒業又は修了し、技術者として雇用されている者

(十一) 一般従業員 地元被雇用者のうち高度技術者を除いた者

(奨励金の交付)

第三 次に掲げる人数に応じて当該適用対象工場に対して立地企業雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとする。

(一) 高度技術者に係るものについては、その雇用した人数(以下「算定基礎人数A」という。)

(二) 一般従業員に係るもので工場等の新設の場合は、雇用した一般従業員の人数のうち十人を超える部分の人数(以下「算定基礎人数B」という。)

(三) 一般従業員に係るもので工場等の増設の場合は、雇用した一般従業員の人数のうち五人を超える部分の人数(以下「算定基礎人数C」という。)

2 既に奨励金の交付を受けた適用対象工場に対して重ねて行う奨励金の交付は、次に掲げる人数に応じて行うものとする。

(一) 高度技術者に係る奨励金については、前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Aを超える部分の人数

(二) 一般従業員に係る工場等の新設の場合の奨励金については、前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Bに十人を加えた人数を超える部分の人数。一般従業員に係る工場等の増設の場合の奨励金については、前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Cに五人を加えた人数を超える部分の人数。ただし、高度技術者に係る奨励金と併せて交付するとき又は既に高度技術者に係る奨励金の交付を受けているときは、高度技術者の人数(前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Aと今回重ねて交付する人数を加えた人数)及び前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Bに十人、又は算定基礎人数Cに五人を加えた人数を超える部分の地元被雇用者の人数

3 奨励金の交付の対象となる三月の期間は、適用対象工場の操業開始後五年以内の期間に終了する。

(奨励金の額)

第四 第三に規定する奨励金の額は次の各号の額とする。

(一) 初めて奨励金の交付を受ける場合は次のア及びイの合算額

ア 高度技術者に係る奨励金 算定基礎人数Aに五十万円を乗じて得た額

イ 一般従業員に係る奨励金 算定基礎人数B又はCに三十万円を乗じて得た額

(二) 重ねて奨励金の交付を受ける場合は次のア及びイの合算額

ア 高度技術者に係る奨励金 高度技術者の人数から前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Aを控除した人数に五十万円を乗じて得た額

イ 一般従業員に係る奨励金 地元被雇用者の人数から前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Aと今回重ねて交付する高度技術者の人数及び前回交付した奨励金に係る算定基礎人数Bに十人、又は算定基礎人数Cに五人を加えた人数の合計人数を控除した人数に三十万円を乗じて得た額

2 一の適用対象工場に係る奨励金の額は、既に交付した奨励金の額と合算して三千万円を限度とする。

(申請書等)

第五 規則第三条の申請書は、第一号様式によるものとする。

2 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

一 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百七条第一項に規定する労働者名簿の写

二 地元被雇用者が第二、(九)のア又はイの規定に該当することを証する住民票の写又は戸籍の附票の写

三 その他町長が必要と認める書類

3 町は、適用対象工場の操業開始後五年以内に奨励金の交付の申請があった場合に限り、その奨励金の交付の申請書の受理後四十日以内に奨励金の交付の決定を行うものとする。

(奨励金の請求)

第六 奨励金の請求は、奨励金請求書(第二号様式)により町長に提出して行うものとする。

附 則

この要綱は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年六月三〇日告示第五〇号)

この要綱は、昭和六十二年四月一日から施行する。改正後の六戸町立地企業雇用奨励事業補助金交付要綱の規定は、昭和六十二年四月一日以降立地決定した工場等について適用し、同日前に立地決定した工場については、なお、従前の例による。

附 則(平成二一年四月一日告示第四一号)

この要綱は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年三月二八日告示第二一号)

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

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六戸町立地企業雇用奨励事業補助金交付要綱

昭和60年3月30日 告示第69号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
昭和60年3月30日 告示第69号
昭和62年6月30日 告示第50号
平成21年4月1日 告示第41号
平成30年3月28日 告示第21号