○六戸町下水道条例

平成四年六月二十三日

条例第十号

(この条例の趣旨)

第一条 この条例は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか町の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 下水 法第二条第一号に規定する下水をいう。

 下水道 法第二条第二号に規定する下水道をいう。

 汚水 法第二条第一号に規定する汚水をいう。

 公共下水道 法第二条第三号に規定する公共下水道で町の設置するものをいう。

 終末処理場 法第二条第六号に規定する終末処理場をいう。

 排水区域 法第二条第七号に規定する排水区域をいう。

 処理区域 法第二条第八号に規定する処理区域をいう。

 排水設備 法第十条第一項に規定する排水設備(屋内の排水管、及びこれに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

 排水設備設置義務者 法第十条第一項の各号の一に該当する者をいう。

 除害施設 法第十二条第一項に規定する除害施設をいう。

十一 特定事業場 法第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。

十二 使用者 下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

十三 水道及び給水装置 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項に規定する水道、及び同条第九項に規定する給水装置をいう。

十四 共用給水装置 水道法第三条第九項に規定する給水装置で、二世帯以上で共用しているものをいう。

十五 管渠 配水管、又は排水渠をいう。

十六 使用月 下水道使用料は便宜上区分されたおおむね一月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

十七 排水施設 法第二条第二号に規定する排水施設をいう。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第三条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則で定めるものによること。

 排水設備の排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長三メートル以下のものの内径は七十五ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

百五十未満

百以上

百五十以上 三百未満

百二十五以上

三百以上 五百未満

百五十以上

五百以上

二百以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等及び排水施設の構造の技術上の基準)

第四条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第二十四条第一項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。また、公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、流入させるように設けること。

 堅固で耐久力を有する構造とすること。

 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じない地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

 暗渠その他の地下に設ける構造で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

十一 ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設ける。

2 次に揚げる公共下水道については、適用しない。

 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道

 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(排水設備等の計画の確認)

第五条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、町に排水設備等の設計を委託した場合においてその設計のとおり工事を実施するとき、又は町に排水設備等の新設等の工事を委託したときはこの限りでない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備工事等の実施)

第六条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 指定工事店は、工事施行前に工事材料の検査を受け、かつ前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を施行しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第七条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から五日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が政令第八条の規定に適合するものであることについて町の職員の検査を受けなければならない。

2 町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証及び検査標識を交付するものとする。

3 前項の検査済証及び検査標識の様式は規則で定める。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第八条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第十条についても同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満

 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満

 浮遊物質量 一リットルにつき六百ミリグラム未満

 ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下

2 製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用するものに関する前項の規定の適用については、同項第一号中「五を超え九未満」とあるのは、「五・七を超え八・七未満」と、同項第二号中「六百ミリグラム未満」とあるのは、「三百ミリグラム未満」と、同項第三号中「六百ミリグラム未満」とあるのは、「三百ミリグラム未満」とする。

3 特定事業場から排除される下水が河川その他公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の規定による環境省令により、当該下水について第一項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは当該下水に係る第一項に規定する水質の基準は、前二項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置)

第九条 使用者は、次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

 温度 四十五度未満

 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満

 ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下

 よう素消費量 一リットルにつき二百二十ミリグラム未満

2 次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

 下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号。以下「令」という。)第九条の四第一項各号に掲げる物質それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第四項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

 温度 四十五度未満

 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満

 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満

 浮遊物質量 一リットルにつき六百ミリグラム未満

 ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下

3 製造業、又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第二号中「四十五度未満」とあるのは、「四十度未満」と、「五を超え九未満」とあるのは、「五・七を超え八・七未満」と、同項第四号中「六百ミリグラム未満」とあるのは、「三百ミリグラム未満」と、同項第五号中「六百ミリグラム未満」とあるのは「三百ミリグラム未満」とする。

(し尿の排除の制限等)

第十条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

2 し尿浄化槽によって、汚水を排除している使用者にあっては、速やかに当該し尿浄化槽を廃止しなければならない。

(使用開始等の届出)

第十一条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 法第十二条の三、第十二条の四又は第十二条の七の規定による届出をした者は、前項の規定による届け出をしたものとみなす。

3 使用者の名義が変わったときは、新たに使用者となった者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第十二条 使用者は、下水道法施行令第九条第一項第四号に該当する水質又は同令第九条の十若しくは同令第九条の十一第一項第三号若しくは第四号若しくは第二項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

3 前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。

(代理人及び管理人)

第十三条 排水設備等の所有者又は占有者が町内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定めて町長に届け出なければならない。

2 給水装置を二以上の使用者(以下「共用者」という。)が共有若しくは共用するときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、その者のうちから管理人を定めて町長に届け出なければならない。

3 町長は、代理人若しくは管理人の届出がないとき、又は代理人若しくは管理人を不適当と認めたときは、代理人又は管理人を指定し、又は変更させることができる。

(共用者等の変更の届出)

第十四条 共用者又は管理人に変更があったときは、共用者の変更にあってはその管理人、管理人の変更にあっては新たに管理人になった者が、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十五条 町は、公共下水道の使用について、使用者又は管理人から使用料を徴収する。

2 共用者は、使用料の納付について連帯して責任を負うものとする。

3 使用料は、毎月又は二箇月の定例日に排除汚水量を認定して使用料を算定し、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

4 使用料の納期限は、次に定めるとおりとする。

 納入制 納入通知書の発行日の翌月の二十七日

 口座振替制 振替指定日の翌月の二十七日

5 前項の定例日及び毎月又は二箇月の月区分は、町長が別に定める。

6 第二項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届け出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第十六条 使用料は、毎使用月又は二箇月ごとにおいて、使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところによって算出した合計額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

 

 

排除汚水量

基本使用料

超過使用料

(一立方メートルにつき)

使用水の種類

用途区分

 

排除汚水量十立方メートルまで

排除汚水量十立方メートルを超え三十立方メートルまでの分

排除汚水量三十立方メートルを超え五十立方メートルまでの分

排除汚水量五十立方メートルを超え百五十立方メートルまでの分

排除汚水量百五十立方メートルを超える分

水道水及び水道水以外の水

一般汚水

千円

百二十円

百三十円

百四十円

百六十円

公衆浴場汚水プール

九百円

二十円

(排除汚水量の認定)

第十七条 使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、二以上の使用者が給水装置を共用で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

 水道水と水道水以外の水を併用した場合は、水道の使用水量に前号の規定により認定した使用水量を加えたものとする。

 町長は、水道水以外の水を使用する場合における排除した汚水の量を認定するために必要があると認めるときは、当該使用者の使用水量を計測するための装置の設置等必要な措置を講ずることができる。

 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して一箇月以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前三号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(月の中途から使用したときの使用料算定等)

第十八条 月の中途において、使用を開始し、又は中止したときの使用料は、使用日数に応じて算定する。

(資料の提出)

第十九条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(督促、滞納処分等)

第二十条 使用料についての督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、六戸町税条例(昭和四十七年条例第十三号)に定めるところによる。

(手数料の徴収)

第二十一条 町長は、第六条第一項に規定する指定工事店の指定(継続を含む。)を受けようとする者から申請があったとき、及び第七条第一項の規定による工事の検査を受けようとする指定工事店から届出があったときは、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

 指定工事店審査手数料

一件につき 一万円

 工事検査手数料

一件につき 三千円

(行為の許可等)

第二十二条 法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第二十三条 法第二十四条第一項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第二十四条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。(許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。)ただし、占用物件の設置については法第二十四条第一項の許可を受けたときは、その許可をもって占用許可とみなす。

 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

 占用物件の構造

 工事実施の方法

 工事の期間

 公共下水道の復旧の方法

2 町長は、前項の許可を受けた者から、規則の定めるところにより、占用料を徴収する。

(占用許可の基準)

第二十四条の二 町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第十七条の三に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第一項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として一パーセント以下であり、かつ、電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。

 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理のもとに行われること。

 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。

 その他公共下水道管理上支障とならないものであること。

(占用期間)

第二十四条の三 第二十四条第一項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては十年以内とし、その他のものにあっては五年以内とする。

(使用料の減免)

第二十五条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、又は手数料を減免することができる。

(原状回復)

第二十六条 第二十四条第一項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

2 町長は、第二十四条第一項の許可を受けた者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(特別使用)

第二十七条 町長は、処理区域外の者に対して、公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、特別使用を許可することができる。

(罰則)

第二十八条 次の各号に掲げる者は、五万円以下の過料に処する。

 第五条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

 第六条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

 排水設備等の新設等を行って第七条第一項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

 第九条又は第十条の規定に違反した者

 第十一条又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出を怠った者

 第十九条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

 第二十六条の規定による指示に従わなかった者

 第五条第一項第二十二条の規定による申請書又は書類、第五条第二項前段第十一条又は第十二条第一項若しくは同条第二項の規定による届出書、第十七条第五号の規定による申告書又は第十九条の規定による資料に不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第二十九条 偽りその他不正な手段により使用料、又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(水洗便所普及促進措置)

第三十条 町長は、処理区域内において、水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任事項)

第三十一条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月一〇日条例第九号)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2 改正後の六戸町下水道条例第二十条及び町税外諸収入滞納金、督促手数料及び延滞金徴収条例第二条の規定は、施行日以後に発した督促状にかかる督促手数料及び徴収する延滞金について適用し、同日前に発した督促状にかかる督促手数料及び徴収する延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成九年三月一八日条例第一〇号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月一六日条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年六月一四日条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年三月一三日条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年九月九日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例は、平成二十三年十月分の使用料から適用し、平成二十三年九月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年三月一二日条例第一〇号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年三月一七日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(令和元年九月一七日条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十六条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年十月三十一日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月三十一日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。

六戸町下水道条例

平成4年6月23日 条例第10号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編
沿革情報
平成4年6月23日 条例第10号
平成7年3月10日 条例第9号
平成9年3月18日 条例第10号
平成12年3月16日 条例第12号
平成18年6月14日 条例第17号
平成21年3月13日 条例第14号
平成23年9月9日 条例第11号
平成25年3月12日 条例第10号
平成26年3月17日 条例第3号
令和元年9月17日 条例第21号