○六戸町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和四十二年三月十六日

条例第十号

(通則)

第一条 非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第二条 団員の定数は、二百二十人とする。

(任命)

第三条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、町長が任命し、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者

 年齢十八歳以上、五十歳未満の者。ただし、副団長、分団長について特に必要と認めたときは、この限りでない。

 志操堅固で、かつ身体強健な者

(退職)

第三条の二 団長、副団長、本団付分団長、分団長、副分団長、本団付部長、部長及び班長にあっては、年齢満七十歳、その他の団員にあっては年齢満六十五歳とし、定年年齢に達した日以後における最初の三月三十一日に退職するものとする。ただし、任命権者において特に必要と認めたときは、この限りでない。

2 団員は退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願出し、その許可を受けなければならない。

(任期)

第四条 団長、副団長、本団付分団長、分団長、副分団長、本団付部長、部長及び班長の任期は、四年とする。ただし、再任することを妨げない。

(欠格条項)

第五条 次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

 成年被後見人又は被保佐人

 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

 第七条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

 六月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第六条 任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

 勤務実績が良くない場合

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合

 前二号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

 前条第三号を除く各号の一に該当するに至ったとき。

 当該消防団の区域外に転住し又は転勤したとき。

(懲戒)

第七条 任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、一月以内の期間を定めて行う。

第八条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、町規則で定める。

(服務規律)

第九条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第十条 団員であって十日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第十一条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第十二条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第十三条 団員には、次の定める報酬を支給する。

団長 年額 五一、〇〇〇円

副団長 年額 三六、〇〇〇円

本団付分団長 年額 二二、五〇〇円

分団長 年額 二二、五〇〇円

副分団長 年額 二〇、五〇〇円

本団付部長 年額 二〇、五〇〇円

部長 年額 一七、五〇〇円

班長 年額 一四、五〇〇円

団員 年額 一三、五〇〇円

2 機関員については、次の額を加算する。

機関員 八、〇〇〇円

(費用弁償)

第十四条 団員が水火災、警戒及び訓練等の職務に従事する場合において、次に定める費用弁償を支給する。

水火災の場合 一回につき 二、〇〇〇円

警戒の場合 一回につき 二、〇〇〇円

訓練の場合 一回につき 二、〇〇〇円

2 前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合、団長については六戸町職員等の旅費に関する条例(昭和五十七年六戸町条例第三号)別表第一の区分中副町長等の職務にある者、その他の団員については同区分中一般職の職員とみなし費用弁償を支給する。

3 費用弁償の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(公務災害の補償)

第十五条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第十六条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(委任)

第十七条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2 六戸町消防団条例(昭和二十六年条例第十五号)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に団員である者は、この条例により任命されたものとみなす。

附 則(昭和四五年三月一四日条例第六号)

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年三月二八日条例第七号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、改正後の条例第二条及び第四条の規定は、同年二月一日から適用する。

附 則(昭和五二年三月一七日条例第五号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年三月二〇日条例第四号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年三月一九日条例第四号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年六月二四日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

附 則(昭和五七年三月二三日条例第七号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年三月一五日条例第三号)

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年七月一八日条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年三月三〇日条例第六号)

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年一二月二四日条例第一四号)

この条例は、昭和六十一年二月一日から施行する。

附 則(昭和六一年三月一七日条例第一〇号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年三月一七日条例第九号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年一二月二一日条例第三〇号)

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年六月一九日条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第十四条第一項の規定は、平成三年四月一日から適用する。

附 則(平成三年一二月二五日条例第二二号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年一二月一八日条例第一七号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成七年三月一〇日条例第七号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月一八日条例第七号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年三月一六日条例第一二号)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2 改正後の六戸町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月一六日条例第一四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣言を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年九月二四日条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

5 第四条の規定による改正後の六戸町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年三月一三日条例第一号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年九月一三日条例第一四号)

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

附 則(平成二九年三月一四日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、この条例の施行の日以後の出動に係る費用弁償の額について適用し、同日前の出動に係る費用弁償の額については、なお従前の例による。

六戸町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和42年3月16日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
昭和42年3月16日 条例第10号
昭和45年3月14日 条例第6号
昭和49年3月28日 条例第7号
昭和52年3月17日 条例第5号
昭和53年3月20日 条例第4号
昭和54年3月19日 条例第4号
昭和55年6月24日 条例第11号
昭和57年3月23日 条例第7号
昭和59年3月15日 条例第3号
昭和59年7月18日 条例第24号
昭和60年3月30日 条例第6号
昭和60年12月25日 条例第14号
昭和61年3月17日 条例第10号
昭和63年3月17日 条例第9号
平成元年12月21日 条例第30号
平成3年6月19日 条例第12号
平成3年12月25日 条例第22号
平成4年12月18日 条例第17号
平成7年3月10日 条例第7号
平成9年3月18日 条例第7号
平成10年3月16日 条例第12号
平成12年3月16日 条例第14号
平成15年9月24日 条例第14号
平成19年3月13日 条例第1号
平成19年9月13日 条例第14号
平成29年3月14日 条例第13号