○六戸町個人情報保護条例

平成十七年三月十四日

条例第三号

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 実施機関が保有する個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い(第六条―第十一条)

第二節 個人情報の開示等(第十二条―第三十五条)

第三章 雑則(第三十六条―第四十一条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を保護するために、その適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、町が保有する個人情報の開示、訂正等、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、町政の適正かつ公正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第三項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。第二十六条の二において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

 特定個人情報ファイル 番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第四条 事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第五条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第二章 実施機関が保有する個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報を収集する目的

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

 個人情報の収集先

 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

3 実施機関は、第一項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は届け出た事項が変更された日以後において同項の規定による届出をすることができる。

4 町長は、第一項及び第二項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第六条の二 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号)第七条第四項に規定する場合においては、同項の規定により、六戸町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

 本人の同意があるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上の必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第七条の二 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

 特定個人情報ファイルの名称

 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

 特定個人情報ファイルの利用目的

 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第七号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

 次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

 第十二条第一項第二十四条第一項又は第二十七条第二項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

 当該特定個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令若しくは他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

十一 その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

 本人の数が規則で定める数に満たない特定個人情報ファイル

 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第一項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第七号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第七条の三 実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第三項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

 前条第二項第一号から第八号までに掲げる特定個人情報ファイル

 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

3 第一項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第一項第五号若しくは第七号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等に定めがあるとき。

 本人の同意があるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 目的外利用又は外部提供する場合で、当該目的外利用又は外部提供が所掌事務の遂行に必要なものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 実施機関は、第一項ただし書の規定により個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

 目的外利用又は外部提供した個人情報取扱事務の名称

 目的外利用又は外部提供した理由

 目的外利用又は外部提供した個人情報の記録項目

 前項の規定により求めた措置内容

(特定個人情報の利用の制限)

第八条の二 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第一項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第八条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第九条 実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

(適正な維持管理)

第十条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第十一条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、安全保護措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第二節 個人情報の開示等

(開示請求権)

第十二条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この節(次項及び第二十七条から第二十七条の三までの規定を除く。)において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の手続)

第十三条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第十四条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、開示することができないとされているもの

 開示請求者(第十二条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び次条第二項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるもの

 開示請求者以外の個人に関する情報(法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されているもの

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが特に必要であると認められるもの

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの

 町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 町の機関又は国の機関若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適当な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 町又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第十五条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分とそれ以外の部分を容易に区分して除くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、当該個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第十六条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第十四条第一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第十七条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第十八条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十九条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、三十日以内)にしなければならない。ただし、第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して四十五日(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、六十日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第二十条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して四十五日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、六十日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第二十一条 開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条第一項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十四条第三号ロ同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第十六条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定に基づき意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第二十二条 個人情報の開示は、その写しを送付する場合を除き、実施機関が第十八条第一項の規定による書面により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 前項の閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。

(費用負担)

第二十三条 個人情報が記録された公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正等の請求権)

第二十四条 何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等の請求」という。)をすることができる。

2 第十二条第二項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求の手続)

第二十五条 訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 訂正等の内容

 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

3 第十三条第二項及び第三項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求に対する決定)

第二十六条 実施機関は、訂正等の請求があった日から起算して三十日以内に訂正等の請求に係る個人情報を訂正等するかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第三項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正等の請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等の請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第二十六条の二 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正等の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正等に係る番号法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第二十七条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第七条の規定に違反して収集されているとき、又は第八条第一項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 第八条第一項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第八条の二の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

 第八条の三の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第十二条第二項の規定は、前二項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第二十七条の二 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 利用停止の内容

 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、利用停止を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

3 第十三条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定)

第二十七条の三 実施機関は、利用停止請求があった日から起算して三十日以内に利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第三項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止の請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第二十八条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第二十九条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4 第一項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人であるときを除く。)

 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人であるときを除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第三十条 第二十一条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第三十一条から第三十五条まで 削除

第三章 雑則

(苦情の処理)

第三十六条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第三十七条 町長は、毎年度一回、この条例に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整等)

第三十八条 他の法令等(六戸町情報公開条例(平成十七年六戸町条例第四号)を除く。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

 青森県統計調査条例(平成二十一年青森県条例第十二号)第二条第一項に規定する統計調査によって集められた個人情報

 図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

 町の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

第三十九条 削除

(出資法人等の個人情報保護)

第四十条 町が出資その他財政支出等を行う法人又は公共的団体は、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第四十一条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第六条第一項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。

附 則(平成二一年三月一三日条例第一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年九月一一日条例第一七号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第六条の次に一条を加える改正規定及び第七条の次に二条を加える改正規定 公布の日

 第八条の次に二条を加える改正規定(第八条の三に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成二十七年十月五日)

 第二十六条の次に一条を加える改正規定 番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成二八年三月一一日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成二九年三月一四日条例第一号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

附 則(平成三〇年三月二八日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の六戸町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第二条第六号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第二条第二号に規定する要配慮個人情報を含むもの及び改正後条例第二条第六号に規定する実施機関が保有している改正後条例第二条第五号に規定する特定個人情報ファイルであって、改正後条例第七条の二第一項第五号に規定する記録情報に改正後条例第二条第二号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第六条第一項及び第七条の二第一項の規定の適用については、改正後条例第六条第一項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と、改正後条例第七条の二第一項中「保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「保有しているときは、この条例の施行後遅滞なく」とする。

(準備行為)

3 改正後条例第七条第三項ただし書の規定による審査会への意見の聴取その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(六戸町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例の一部改正)

4 六戸町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例(平成二十八年六戸町条例第八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

六戸町個人情報保護条例

平成17年3月14日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月14日 条例第3号
平成21年3月13日 条例第1号
平成27年9月11日 条例第17号
平成28年3月11日 条例第2号
平成29年3月14日 条例第1号
平成30年3月28日 条例第2号