○六戸町個人情報保護条例施行規則

平成十七年三月二十五日

規則第五号

(趣旨)

第一条 この規則は、六戸町個人情報保護条例(平成十七年六戸町条例第三号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第一条の二 条例第二条第二号の規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号)第四条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第二条 条例第六条第一項の規定による届出は、個人情報取扱事務(開始・変更)(様式第一号)により行うものとする。

2 条例第六条第一項第八号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 個人情報の記録形態

 実施機関以外との電子計算組織の結合の有無

 個人情報の事務処理委託の有無

 その他町長が必要と認める事項

3 条例第六条第二項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届(様式第二号)により行うものとする。

(目的外利用又は外部提供の届出)

第三条 条例第八条第三項の規定による届出は、目的外利用等届出書(様式第三号)により行うものとする。

(個人情報保護主任)

第四条 課長は、条例第十条の規定により、その分掌する事務の範囲内において、個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講ずるため、次に掲げる事項について留意し、指導する責務を有する。

 個人情報の記録された文書及び記録媒体の取扱いに関すること。

 個人情報自体の取扱いに関すること。

2 課長は、前項に規定する責務に関連して発生する事務を行わせるため、所属する職員の中から、個人情報保護主任を指名するものとする。

(開示の請求)

第五条 条例第十三条第一項に規定する請求は、個人情報開示請求書(様式第四号)により行うものとする。

2 条例第十三条第二項に規定する本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本

 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第一号に掲げる書類及び本人による委任状

 その他その資格を有する者として町長が認めるもの

(開示決定通知等)

第六条 条例第十八条第一項及び第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第五号)

 個人情報を部分開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第六号)

 個人情報を不開示とするとき 個人情報不開示決定通知書(様式第七号)

 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第八号)

 個人情報が不存在であることを理由に不開示決定をしたとき 個人情報不存在決定通知書(様式第九号)

(開示決定延長通知)

第七条 条例第十九条第二項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第十号)により行うものとする。

2 条例第二十条の規定による通知は、個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第十一号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第八条 実施機関は、条例第二十一条第一項及び第二項の規定により第三者の意見を聴こうとするときは、個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第十二号)により当該第三者に対して、請求に係る個人情報の概要及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

2 実施機関は、条例第二十一条第一項及び第二項に規定する第三者が多数あるときは、開示の可否判断に当たって必要な範囲で意見を聴くものとする。

3 前二項の規定により意見を求められたものが、意見を述べようとするときは、個人情報開示決定等に係る意見書(様式第十三号)により行うものとする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第九条 前条の規定により第三者から意見の提出があった場合において、当該個人情報の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、個人情報開示決定等に係る通知書(様式第十四号)により通知するものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第十条 条例第二十二条第二項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

 録音テープ及びビデオテープ 当該録音テープ及びビデオテープを再生装置により再生したものの視聴

 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

(個人情報の開示に要する費用等)

第十一条 条例第二十三条に規定する個人情報が記録された公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。

(訂正等の請求)

第十二条 条例第二十五条第一項に規定する請求は、個人情報訂正等請求書(様式第十五号)により行うものとする。

2 実施機関は、前項の規定による請求に対し決定を行ったときは、訂正等の請求者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により通知を行うものとする。

 個人情報の訂正等をするとき 個人情報訂正等決定通知書(様式第十六号)

 個人情報の訂正等をしないとき 個人情報不訂正等決定通知書(様式第十七号)

3 第五条第二項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等決定延長通知)

第十三条 条例第二十六条第二項の規定による通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第十八号)により行うものとする。

(利用停止請求)

第十四条 条例第二十七条の二第一項に規定する請求は、個人情報利用停止請求書(様式第十九号)により行うものとする。

2 実施機関は、前項の規定による請求に対し決定を行ったときは、利用停止の請求者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により通知を行うものとする。

 個人情報の利用停止をするとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第二十号)

 個人情報の利用停止をしないとき 個人情報不利用停止決定通知書(様式第二十一号)

3 第五条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止決定延長通知)

第十五条 条例第二十七条の三第二項の規定による通知は、個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第二十二号)により行うものとする。

(審査請求)

第十六条 条例第二十九条の審査請求に係る書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

 審査請求をするとき 個人情報開示・訂正等・利用停止審査請求書(様式第二十三号)

 審査会に諮問するとき 個人情報開示・訂正等・利用停止審査諮問書(様式第二十四号)

 審査請求に対して裁決をしたとき 個人情報開示・訂正等・利用停止審査請求裁決書(様式第二十五号)

 諮問をした旨の通知をするとき 個人情報開示・訂正等・利用停止審査諮問通知書(様式第二十六号)

(運用状況の公表)

第十七条 条例第三十七条に規定する運用状況の公表は、広報紙によりこれを行う。

(委任)

第十八条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の六戸町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の六戸町個人情報保護条例施行規則、第四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険税条例施行規則、第五条の規定による改正前の六戸町児童福祉法の施行に関する規則、第六条の規定による改正前の六戸町児童手当事務取扱規則、第七条の規定による改正前の六戸町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の六戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第九条の規定による改正前の六戸町子ども医療費助成条例施行規則、第十条の規定による改正前の六戸町老人福祉法施行細則、第十一条の規定による改正前の六戸町身体障害者福祉法の施行に関する規則、第十二条の規定による改正前の六戸町障害者自立支援法の施行に関する規則、第十三条の規定による改正前の六戸町知的障害者福祉法の施行に関する規則、第十四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則、第十五条の規定による改正前の六戸町介護保険条例施行規則、第十六条の規定による改正前の六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則、第十七条の規定による改正前の六戸町母子保健法施行細則、第十八条の規定による改正前の六戸町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第十九条の規定による改正前の六戸町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成三〇年三月二八日規則第六号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別表 費用負担(第十一条関係)

区分

金額

写しの作成

白黒のとき 一枚につき十円

カラーのとき 一枚につき百円

写しの交付

写しの送付に要する実費

備考

一 写しを作成する場合は、日本工業規格A列三番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列三番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

二 一枚の用紙に両面複写をした場合の費用については、二枚として計算する。

三 図面等の写しの作成を業者に委託した場合の費用については、その委託の額とする。

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六戸町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月25日 規則第5号
平成28年3月25日 規則第3号
平成30年3月28日 規則第6号