○ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置に係る助成金交付要綱

平成十八年一月十八日

告示第九号

(趣旨)

第一条 この要綱は、国が定める「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度のユニット型個室に係る特例措置実施要綱」に基づき行うユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置に係る助成(以下「助成金」という。)に関し、六戸町補助金等の交付に関する規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の申出)

第二条 助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、青森県知事及び町長に対してユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置実施申出書(様式第一号)を提出しなければならない。

(助成対象)

第三条 助成対象となる社会福祉法人等は、次に掲げる全ての要件を満たす施設を有する者とする。

 ユニット型指定介護老人福祉施設又は一部ユニット型指定介護老人福祉施設(以下「ユニット型施設」という。)において、六戸町の介護保険被保険者のうち、居住費に係る利用者負担段階において第1段階から第3段階までの者(以下「助成対象入所者」という。)が入所していること。

 利用者負担第四段階の入所者の平成十七年十月分の居住費月額(居住費の日額に三十・四を乗じたものとする。以下同じ。)又は平成十七年九月分の居住費月額に平成十七年十月介護報酬改定による報酬減額分相当(四万八千円)を加算した額のいずれか低い額(十月以降開設する施設にあっては、開設後の居住費月額。以下「基準居住費」という。)が、特定入所者介護サービス費に係る居住費の基準費用額(六万円)を上回る額が一万円を超える施設

 特別な室料を助成対象入所者から徴収していないこと。

(助成金の額)

第四条 助成金は、助成対象入所者におけるユニット型施設の入所期間により算定し、助成対象入所者一人当たり月額三万円を上限とする。

2 助成金の額は、基準居住費から基準費用額(六万円)及び施設負担相当(一万円)を差し引いた額とする。

3 助成対象入所者が一月を通じてユニット型施設に入所していない場合にあっては、前項に規定する助成金に当該月の入所日数/三十・四を乗じて得た額を助成する。

(助成金の交付申請)

第五条 助成金の交付を受けようとする者は、ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置助成金交付申請書(様式第二号)に、第三条第二号に規定する助成対象入所者の居住費について記載された書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第六条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて実地調査等を行い、助成金の交付の可否を決定し、当該申請者にユニット型個室に係る特例措置助成金交付(不交付)決定通知書(様式第三号)により通知するものとする。

2 助成金の額は、予算の範囲内とする。

(助成金の請求)

第七条 前条の通知を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、ユニット型個室に係る特例措置助成金概算払請求書(様式第四号)を町長に提出し、助成金を請求するものとする。

2 町長は、前項の請求を受けたときは、当該助成事業者に対し、概算払にて助成金を交付するものとする。

(実績報告)

第八条 助成事業者は、平成十八年三月三十一日をもって特例措置が完了したときは、ユニット型個室に係る特例措置における実績報告書(様式第五号)に実績報告内訳書(様式第六号)を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第九条 町長は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき助成金の額を確定し、ユニット型個室に係る特例措置助成金交付金額確定通知書(様式第七号)により当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の精算)

第十条 助成金の確定に伴う精算は、次のいずれかによる。

 確定通知書(様式第七号)の助成額が、概算払請求書(様式第四号)を上回る場合、助成事業者はユニット型個室に係る特例措置助成金交付請求書(様式第八号)により、その差額を請求するものとする。

 確定通知書(様式第七号)の助成額が、概算払請求書(様式第四号)を下回る場合、町はユニット型個室に係る特例措置助成金の返還に係る請求書(様式第九号)により、その差額を請求するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成十七年十月一日から適用する。

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ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置に係る助成金交付要綱

平成18年1月18日 告示第9号

(平成18年1月18日施行)