○社会福祉法人による生計困難者に対する六戸町介護サービス利用者負担額軽減事業実施要綱

平成十八年一月十八日

告示第十号

(趣旨)

第一条 この要綱は、低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)の介護保険サービスの利用促進を図るため、当該サービスを提供する社会福祉法人が、その社会的な役割にかんがみ、行う社会福祉法人による生計困難者に対する介護サービス利用者負担額軽減事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第二条 生計困難者に対する介護サービス利用者負担額(以下「利用者の負担額」という。)の軽減を行おうとする社会福祉法人は、青森県知事及び町長に対して社会福祉法人による利用者負担軽減申出書(様式第一号)を提出しなければならない。

(軽減の申請)

第三条 利用者の負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対して社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第二号)に軽減の判定に必要な資料を添えて提出しなければならない。

(軽減の決定及び確認証の交付)

第四条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、その適否について決定し、社会福祉法人利用者負担軽減対象決定通知書(様式第三号)により申請者に通知するものとする。この場合において、決定を受けた者(以下「利用者」という。)には、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認証(様式第四号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(利用料の軽減)

第五条 軽減の申出を行った社会福祉法人は、確認証を提示した利用者について、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行うものとする。

(軽減対象費用)

第六条 軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護サービスに係る利用者負担額並びに食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額とする。ただし、特別養護老人ホームにおける厚生労働大臣の定める基準に基づく特別な室料及び特別な食事代に係る費用については、軽減の対象としない。

2 食費及び居住費(滞在費)は、特定入所者介護サービス費(特定入所者支援サービス費を含む。)を支給した後の利用者負担額について軽減の対象とする。

3 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に係る軽減の対象となる費用は、それぞれ当該各号に掲げる費用とする。

 特別養護老人ホームに入所する利用者負担第二段階の者 食費及び居住費に係る利用者負担額

 介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第十三条第一項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が五パーセント以下の者 ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額

(軽減対象者)

第七条 軽減対象者は、六戸町介護保険の被保険者であって、次の要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町が認めたものとする。

 第三条の申請をした年度(申請日の属する月が四月から七月までの場合は、前年度)において、町民税世帯非課税であること。

 年間収入が単身世帯で百五十万円、世帯員が一人増えるごとに五十万円を加算した額以下であること。

 預貯金等の額が単身世帯で三百五十万円、世帯員が一人増えるごとに百万円を加算した額以下であること。

 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、生活保護受給者については、軽減の対象としない。

(軽減の割合)

第八条 軽減割合は、利用者の負担額の四分の一とする。ただし、老齢福祉年金受給者に係る軽減割合は、利用者の負担額の二分の一とする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第九条 確認証の適用年月日は、当該申請のあった日とする。

2 確認証の有効期限は、適用年月日直後の七月末日とする。

(軽減状況の通知)

第十条 利用者の負担額を軽減した事業所は、青森県国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求するときは、軽減に係る状況を利用者ごとの給付費明細書に記載して通知しなければならない。この場合において、軽減額の算定において生じた小数点未満の端数については、切り捨てするものとする。

(他事業との適用関係)

第十一条 他の事業又は制度との適用関係は、次のとおりとする。

 高額介護サービス費(高額介護予防サービス費を含む。)は、利用者が実際に負担した額(この要綱の規定により利用者負担額を軽減したときは、軽減した後の額)を介護保険サービスに係る利用者負担額として計算する。

(状況報告)

第十二条 利用者の負担額を軽減した社会福祉法人は、一ケ月毎に実施状況を翌月十日までに社会福祉法人利用者負担軽減実施状況報告書(様式第五号様式第六―一、二、三、四号)により町長に報告しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成十七年十月一日から適用する。

附 則(平成二五年四月一日告示第六二号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二七年七月二三日告示第五七号)

この要綱は、平成二十七年八月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日告示第一〇号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第二条の規定による改正前の六戸町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第三条の規定による改正前の社会福祉法人による生計困難者に対する六戸町介護サービス利用者負担額軽減事業実施要綱及び第四条の規定による改正前の六戸町介護保険サービス事業者等調査等実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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社会福祉法人による生計困難者に対する六戸町介護サービス利用者負担額軽減事業実施要綱

平成18年1月18日 告示第10号

(平成28年4月1日施行)