○六戸町特別保育事業費補助金交付規程

平成十九年三月二十三日

告示第二十三号

(趣旨)

第一条 この規程は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十五条第四項の規定により認可を得て設置された保育所において行われる特別保育事業の円滑な実施を図るために行う補助金の交付に関し、六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年規則第三号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第二条 補助金の対象となる事業は次に掲げるものとする。

 障害児保育 平成十二年三月二十九日付け児発第二四七号厚生省児童家庭局長通知「保育対策等促進事業の実施について」の別添二「乳児保育等促進事業実施要綱」並びに六戸町障害児保育事業実施要綱(平成十九年六戸町告示第二十四号)により行う事業

(補助金の基準額及び対象経費)

第三条 前条各号にあげる事業ごとの補助金の基準額及び対象経費は、別表のとおりとする。

2 補助金の交付額は、別表で定める基準額と当該事業の対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額とする。

3 前項の補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請手続)

第四条 補助金の交付を受けようとする者は、特別保育事業費等補助金交付申請書(様式第一号)を、毎会計年度の四月末日までに、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その限りではない。

2 町長は、前項の申請書を審査の上交付額を決定し、様式第二号により通知するものとする。

(補助の条件)

第五条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する町の会計年度の翌年から五年間保存しなければならない。

(変更申請手続)

第六条 補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付決定後の事情変更等により当該決定に係る申請の内容を変更して交付を受けようとする場合は特別保育事業費等補助金変更交付申請書(様式第三号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その限りではない。

2 町長は、前項の変更申請書を審査の上交付額を決定し、様式第四号により通知するものとする。

(実績報告)

第七条 実績報告は、特別保育事業実績報告書(様式第五号)により事業を終了した日から起算して三十日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の四月五日のいずれか早い時期までに行わなければならない。

(補助金の交付)

第八条 補助金等は、第四条第二項の規定による交付の決定の通知をした後に交付するものとする。この場合において、町長は四回以内で分割して交付することができる。

(補助金の返還)

第九条 補助金の交付後において、偽りその他不正な手段をもって補助金の交付を受けた行為が判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

基準額

対象経費

障害児保育事業

障害児受入3人以内 882,000円

障害児3人に対し1人の保育士配置にかかる費用

地域子育て支援センター事業

指定施設

1か所当たり年額 7,778,000円

地域子育て支援センター事業に必要な経費

休日・夜間保育事業

休日保育事業

①基本分(年間延べ利用児童数が210人以下)

1か所当たり年額 630,000円

②加算分(延べ利用数が211人以上の場合)

1か所当たり年額 630,000円

夜間保育

1か所当たり年額 1,500,000円(ただし、事業期間が6ヶ月未満の保育所にあっては、750,000円)

休日・夜間保育事業に必要な経費

延長保育促進対策事業

延長保育事業

基本分 4,600,000円

加算分 該当年度実施事業より算出されたポイント、1ポイント当り200,000円で算出された金額を、対象経費により按分した額。

延長保育事業に必要な経費

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六戸町特別保育事業費補助金交付規程

平成19年3月23日 告示第23号

(平成19年4月1日施行)