○六戸町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成二十年三月三十一日

告示第四十一号

(目的)

第一条 この要綱は、民法(明治二十九年法律第八十九号)で定める成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)に関することについて、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第二条 事業の内容は、次のとおりとする。

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第三十二条、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十八条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十一条の十一の二の規定に基づき、町長が行う成年後見等開始審判の申立て(以下「町長申立て」という。)

 町長申立てに係る費用(以下「申立て費用」という。)の負担

 町長申立てに基づき選任された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の業務に対する報酬(以下「後見人等報酬」という。)の助成

(町長申立ての種類)

第三条 町長申立ての種類は、次のとおりとする。

 民法第七条に規定する後見開始の審判

 民法第十一条に規定する保佐開始の審判

 民法第十三条第二項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

 民法第八百七十六条の四第一項に規定する保佐人に代理権を付与するための審判

 民法第十五条第一項に規定する補助開始の審判

 民法第十七条第一項に規定する補助人の同意を要する行為に関する審判

 民法第八百七十六条の九第一項に規定する補助人に代理権を付与するための審判

(対象者)

第四条 町長申立ての対象となる要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者で町長申立ての必要があると認める者とする。

 町内に住所又は居所があること。

 認知症、知的障害又は精神障害等により判断能力が不十分であること。

 配偶者及び二親等内の親族がいないこと又は二親等内の親族はいるが当該親族が成年後見等の申立てを拒否する等当該親族による成年後見等の申立てを見込めない(連絡がつかない場合も含む。)こと。ただし、当該親族による成年後見等の申立てを見込めない場合であっても、三親等又は四親等の親族であって申立てを行う者の存在が明らかであるときを除く。

(町長申立ての要請)

第五条 成年後見人等を必要とする状態にある者について、町長に申立てを申請することができるものは、次のとおりとする。

 民生委員

 成年後見人等を必要とする状態にある者のかかりつけ医

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十五条第一項に定める長

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第五項に定める者

 介護保険法第八条第十一項、同条第二十項及び同条第二十二項に定める施設の長、及び同条第十八項に定めるサービスを提供する事業所の長

 介護保険法第百十五条の三十九に定める施設の職員

 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に定める施設の長

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に定める施設の長

 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第十条に定める長

 その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者

2 町長申立てを要請しようとする者は、六戸町成年後見人等町長申立て要請書(様式第一号)を町長に提出するものとする。

(町長申立ての決定)

第六条 町長は、前条第二項による要請を受けたときは、当該要支援者について次の各号に掲げる調査を行い、その結果を総合的に検討して、町長申立ての可否を決定するものとする。

 訪問介護員、介護支援専門員、民生委員その他関係機関の協力を仰いでの要支援者の判断能力の程度、生活状況及び健康状態に関する調査

 法務局の登記事項証明書による要支援者の後見登記の有無に関する調査

 戸籍関係書類による要支援者の親族の存否の調査

 親族の成年後見等について(様式第二号)及び後見等開始の審判申立て同意書(様式第三号)による親族が申立てを行う意思の有無に関する調査

 収入及び資産状況調査票(様式第四号)による要支援者の収入、資産等の調査

2 町長は、前項で調査した内容に基づき、成年後見制度の町長申立て調書(様式第五号)を作成するものとする。

(申立て費用の負担)

第七条 前条の規定により町長申立てを行う場合、申立て費用のうち次の各号に掲げる費用は、家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号)第七条において準用する非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第二十六条の規定により、町が負担するものとする。

 収入印紙代

 登記印紙代

 郵便切手代

 診断書料

 鑑定料(補助の場合を除く。)

(申立て費用の求償)

第八条 町長は、申立て費用に関し、要支援者の収入、資産等の状況から申立て費用の全部又は一部を要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、非訟事件手続法第二十八条の規定により、当該費用の求償に係る申立てを行うものとする。

2 求償の申立ては、審判の申立て費用に関する上申書(様式第六号)を家庭裁判所に提出することで行う。

3 家庭裁判所が要支援者の町長申立てに要した費用を要支援者が負担すべきと認めた場合は、町長申立てに要した費用の請求について(様式第七号)により、当該費用を求償するものとする。

4 前項の場合において、町長は、成年後見人等が選任された日から二ヶ月以内を納期とする納入通知書を納入期限の三十日前までに申請者に送付しなければならない。

(費用の助成)

第九条 町長は、成年後見等開始の審判が決定された要支援者のうち、次に掲げる者が負担する成年後見人等への報酬について、助成金を交付することができる。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条に規定する被保護者

 資産、収入等の状況から前号に準じると町長が認める者

2 前項に基づく助成金の額は、家事審判法第九条第一項甲類第二十号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額を基準とし、当該報酬額の範囲内で、助成対象者の生活の場が在宅であるものにあっては月額二万八千円、施設であるものにあっては月額一万八千円を上限とする。

(助成金の申請等)

第十条 前条に規定する費用の助成を受けようとする要支援者の成年後見人等は、六戸町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第八号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付して町長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第十一条 町長は、前条の申請があったときは、要支援者の資産及び収入の状況、生活保護法による生活保護受給の有無等を調査して、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の額を決定するものとする。

2 町長は、助成の可否を決定したときは、速やかに六戸町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第九号)により要支援者の成年後見人等に通知するものとする。

3 助成金の交付は、年度ごとに一括して行うものとする。ただし、二年度目以降は、次条に定める成年後見人等からの報告内容を確認した後に交付するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第十二条 助成金の交付の決定を受けた要支援者の成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に報告しなければならない。(様式第十号)

 要支援者の収入及び資産状況が変化したとき。

 成年後見人等に対する報酬の額に変更があったとき。

 成年後見人等に異動又は変更があったとき。

 成年後見等が終了したとき。

(助成の中止又は返還)

第十三条 町長は、第九条の規定により助成を行った要支援者のうち、資産、収入等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

2 町長は、要支援者の成年後見人等が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(審査会の設置等)

第十四条 次の各号に掲げる事項を審査するため、六戸町成年後見制度利用支援審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

 申立の適否

 求償申立の適否

 後見人等報酬の助成の要否及び助成を必要と認める場合における助成金の額

 第十三条の規定による助成の中止(死亡又は転出を理由とするものを除く。)及び助成金の額の増減

 前条の規定による助成金の返還の命令

 その他審査会において審査を必要と認める事項

2 審査会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

 総務課長

 企画財政課長

 福祉課長

 福祉課長補佐

3 審査会の会長は、福祉課長をもって充てる。

4 会長は、会務を掌理し、審査会を代表する。

5 会長に事故のあるときは、福祉課長補佐がその職務を行うものとする。

(審査会の運営)

第十五条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、審査のため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 審査に当たっては、要支援者、その家族及び親族その他の関係者並びに主治医その他の専門家の意見を聴くことができる。

4 前項に定めるもののほか、会議の運営は、会長が定める。

(庶務)

第十六条 審査会の庶務は、福祉課において処理する。

(委任)

第十七条 この要綱に規定するもののほか必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年三月一二日告示第一二号)

この要綱は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日告示第一〇号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第二条の規定による改正前の六戸町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第三条の規定による改正前の社会福祉法人による生計困難者に対する六戸町介護サービス利用者負担額軽減事業実施要綱及び第四条の規定による改正前の六戸町介護保険サービス事業者等調査等実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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六戸町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成20年3月31日 告示第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年3月31日 告示第41号
平成25年3月12日 告示第12号
平成28年3月25日 告示第10号