○六戸町暴力団排除条例

平成二十三年十二月七日

条例第十三号

(目的)

第一条 この条例は、六戸町からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策の方針等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民が安全に、安心して暮らせる社会を確保し、及び本町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団の排除は、町及び町民等が、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団との交際を厳に慎むとともに、「暴力団を利用しない・暴力団に金を出さない・暴力団を恐れない」ということを基本として、町及び町民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第四条 町は、町民等の協力を得るとともに、県その他の地方公共団体、県警察本部その他の関係機関その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 町長その他の執行機関は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県知事、県警察本部長その他の関係機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(町民等の責務)

第五条 町民は、暴力団の排除のための活動について、自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)により暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、町及び県警察本部その他の関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第六条 町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援等)

第七条 町は、町民等が暴力団員に対する請求に係る訴訟の提起その他の暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 町は、町民等が暴力団の排除の重要性についての認識を深めるとともに、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の広報及び啓発を行うものとする。

3 町は、町民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮するものとする。

4 町は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがある者に対し、県警察本部等と連携して必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第八条 町は、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する中学校をいう。)において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

2 町は、地域、家庭及び学校が一体となって青少年を暴力団から守ることができるよう、青少年の育成に携わる者が青少年に対して教育、助言その他の適切な措置を講ずるための情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第九条 町民等は、債権の回収、紛争の解決等のため、暴力団員の利用、自己が暴力団と関係があることを認識させることによる相手方の威圧その他の暴力団の威力の利用をしてはならない。

(利益の供与の禁止)

第十条 町民等は、暴力団の威力を利用する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

2 町民等は、前項に定めるもののほか、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(契約の解除の定め)

第十一条 事業者は、正当な理由がある場合を除き、その事業活動に関し、書面によって契約をするときは当該契約の履行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。

(委任)

第十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

六戸町暴力団排除条例

平成23年12月7日 条例第13号

(平成24年1月1日施行)