○六戸町域内生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成十三年十二月七日

告示第九十三号

(趣旨)

第一条 町は、地域において必要な生活交通の確保を図り、もって利用者の利便及び福祉の向上に資するため、乗合バス事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年六戸町規則第三号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第二条 この要綱において、「補助ブロック」「乗合バス事業者」「補助対象期間」「輸送量」「地域キロ当たり標準経常費用」「乗合バス事業者キロ当たり経常費用」「補助対象経常費用」というのは、青森県地域生活交通対策費補助金交付要綱(平成十三年十一月九日青新交第百二十九号。以下「県交付要綱」という。)第一条に規定するものをいう。

2 この要綱において「域内生活交通路線」とは、次の各号に掲げるすべての要件を満たし、かつ、青森県バス交通等対策協議会地域分科会(以下「地域分科会」という。)において地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のため、維持・確保が必要と認められた路線とする。

 キロ程が八キロメートル以上のもの。

 平均乗車密度がおおむね二人以上のもの。

 総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等への需要に対応して設定されるもの。

 経常収益が経常費用の十分の五以上の路線、又は経常収益が経常費用の十分の五に満たない路線で地域が補助することにより経常収益及び当該地域の補助額の合計額が経常費用の十分の五に相当する額に達するもの。

(補助対象路線)

第三条 補助対象路線は、域内生活交通路線であって、補助対象期間に当該域内生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該域内生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第四条 補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、地域分科会の協議に基づく一定の要件の下で、最も少ない補助金で域内生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第五条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。ただし、他の運行系統との競合区間の合計が五十パーセント以上の域内生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が一日当たり百五十人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該域内生活交通路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×(当該域内生活交通路線の総キロ程-競合区間に係るキロ程)/当該域内生活交通路線の総キロ程

2 補助対象経費の額は、県交付要綱第三条第一項第四号ただし書きに該当しない場合で、運行回数及びみなし運行回数(平均乗車密度が二人未満の域内生活交通路線については、当該運行系統の輸送量を二人で除した数値(端数切り捨て))が十回を超える系統については、十回分に相当する額とする。

3 補助対象経費の額は、補助対象経常費用の十分の五に相当する額を限度とする。ただし、複数年単位で当該域内生活交通路線を運行する乗合バス事業者を決定している場合並びに前年度と同様の形態(経路、回数等)で運行されている場合における二年目以降の補助対象経費の額については、前年度の補助対象経費の額を限度とするものとする。なお、当該規定は平成十五年度以降に適用する。

4 補助対象経費の額は、補助対象路線ごとに、関係市町村間若しくは地域分科会において決定した方法により按分された額の合計額を限度とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第六条 補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付の申請)

第七条 補助金の交付を受けようとする者は、域内生活交通路線維持費補助金交付申請書(様式第一号)に、次の各号に掲げる書類を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の十二月十日までに町長に提出するものとする。

 補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和三十九年運輸省令第二十一号)第二条第三項の営業報告書

 様式第一号の二による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(補助対象路線に係るものに限る。)

(補助金の交付額)

第八条 補助金交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の合計額とする。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第九条 町長は、第七条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、域内生活交通路線維持費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第二号)をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の経理等)

第十条 補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 乗合バス事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後五年間保存しておくものとする。

(補助金の交付の取り消し及び還付)

第十一条 町長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

 本要綱の規定に違反したとき。

 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。

 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

附 則

この要綱は、平成十三年十二月七日から施行し、平成十三年四月一日より適用する。

附 則(平成二四年一月二〇日告示第二号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。

六戸町域内生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成13年12月7日 告示第93号

(平成24年1月20日施行)