○六戸町身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱

平成二十四年三月二十七日

告示第四十号

(目的)

第一条 この要綱は、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)が、社会奉仕の精神に基づき、障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力及び障害者援護思想の普及に関する業務を行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(相談員業務)

第二条 町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、障害者本人又はその保護者等である者のうちから適当と認められる者を相談員とし、次の各号に掲げる業務を委嘱するものとする。

 障害者地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

 障害者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。

 障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

 障害者に対する町民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

 その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(任期)

第三条 相談員に対する業務の任期は、二年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任機関とする。

(定員)

第四条 相談員の定員は、身体障害者相談員二名、知的障害者相談員一名とする。

(関係機関との連携)

第五条 相談員は、その業務を行う場合は、町及び民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(証票の携帯)

第六条 相談員は、その業務を行う場合は、相談員であることを証明する証票を携帯しなければならない。

(秘密を守る義務)

第七条 相談員は、任期終了後又は第十条の規定により解嘱された後においても、業務を行うに当たり知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第八条 相談員は、その業務状況について、四半期ごとに当該四半期終了後十日以内に、業務状況報告書を町長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第九条 相談員は、業務日誌及びケース記録票を備え付け、必要な事項を記載しなければならない。

(相談員業務の解嘱)

第十条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する業務について解嘱することができる。

 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

 相談員たるにふさわしくない非行があったとき。

(報償金)

第十一条 相談員に対する報償金は、月額千円とする。

2 前項の報償金は各年度末に支払うこととし、年度途中に相談員の異動があった場合は、当該相談員の委嘱月数に応じて支払うものとする。

(その他)

第十二条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成二十四年四月一日から施行する。

六戸町身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱

平成24年3月27日 告示第40号

(平成24年4月1日施行)