○六戸町児童手当事務取扱規則

平成二十四年八月三日

規則第十二号

六戸町児童手当事務取扱規則(平成十二年六戸町規則第十四号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第二条第一項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に係る事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(関係部門等との連携)

第二条 児童手当等に関する事務の処理に当たっては、受給資格者(法第八条第一項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。)、受給者(一般受給者(児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号。以下「省令」という。)第二条第一項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。)及び施設等受給者(省令第二条第三項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)その他関係者(以下「受給資格者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、学校教育担当部門、保育所担当部門、児童福祉担当部門、障害者福祉担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

2 児童手当等の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となることから、関係部門、他の市町村、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、受給資格者等に対する周知に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第三条 受給資格者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講ずるものとする。

2 受給資格者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず担当職員が受給資格者等に代わって記入する場合には、受給資格者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 受給資格者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合において、その誤りが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、受給資格者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 受給資格者等から請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

5 特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適正に行うものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第四条 本町において備え付ける帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第五条 前条第一号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、一般受給者用と施設等受給者用とに区分し、様式第一号及び様式第二号によりそれぞれ作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人である旨や通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第六条 第四条第二号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第三号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(調査員証交付簿)

第七条 第四条第三号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第四号により作成し、省令第十三条の規定による身分を示す証票の交付を行ったとき及びその返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(父母指定者管理台帳)

第八条 第四条第四号の父母指定者管理台帳(以下「父母指定者管理台帳」という。)は、父母指定者(法第四条第一項第二号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童で本市(町村)に住所を有するものについて、様式第五号により作成する。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、父母指定者管理台帳の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理等)

第九条 省令第一条の三の規定による届出があったときは、父母指定者管理台帳(前条ただし書の規定により父母指定者管理台帳の作成を省略したときは、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を記録する電磁的記録。以下同じ。)に所要の事項を記入するものとする。

2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、父母指定者管理台帳に支給事由消滅年月日を記入するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第十条 省令第一条の四第一項の請求書(以下この条において「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第十一条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、その認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

 認定請求書を返戻する場合は、様式第六号による通知書を作成し、その通知書を添えて返戻すること。ただし、添付書類が不足している場合は、原則として返戻はせず、保留することとし、により対応すること。

 認定請求書を保留する場合は、様式第六号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 又はの処理を行った場合は、返戻・保留カード(第六条ただし書の規定により返戻・保留カードの作成を省略したときは、返戻・保留カードに記載すべき事項を記録する電磁的記録。以下同じ。)にその旨を記入すること。

(3) 前号の規定によって返戻した認定請求書が補正されて再提出されたとき又は同号の規定による保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

(4) 地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(二人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないこと。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認することとし、次に掲げる事項については、特に留意すること。

 請求者のほかに請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者がある場合は、必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第五条に規定する所得の状況の確認に努めること。

 請求に係る児童のうちに本市(町村)の区域外に住所を有する児童(施設入所等児童(法第三条第三項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。)を除く。)があるときは、省令第一条の四第二項第一号の規定に基づき添付される当該児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの及び同項第三号の規定に基づき添付される書類により、当該児童と同居している者の状況等を確認すること。

 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合は、省令第一条に規定する理由に該当するか否かを、海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等の省令第一条の四第二項第二号の規定に基づき添付される書類により確認すること。

 請求者が未成年後見人として請求したときは、未成年後見人である旨の申立書、請求に係る児童の戸籍抄本等の省令第一条の四第二項第四号の規定に基づき添付される書類により確認すること。

 請求者が父母指定者として請求したときは、父母指定者管理台帳又は父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等の省令第一条の四第二項第五号の規定に基づき添付される書類により確認すること。この場合において、父母指定者と請求に係る児童が別居している場合は、全寮制の学校の寮の入寮証明書等の当該児童の状況が分かる書類の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、により確認すること。

 請求者が法第四条第四項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、当該支給要件に該当する旨の申立書及び当該申立てに係る事実を証明する書類等の省令第一条の四第二項第七号の規定に基づき添付される書類により確認すること。

 請求者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合は、省令第一条の四第二項第十号の規定に基づき添付される書類(申請書(様式第六号の二)及び当該申請に係る事実を証明する書類)により確認すること。

 請求に係る児童が施設入所等児童に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。

(2) 前号の規定によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこととし、特に前号イ又はからまでに該当する場合においては、父母等の住所地の市町村に対して当該父母等の児童手当等の受給状況の確認を行う等により二重支給の防止を図ること。

3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 一般受給者用の受給者台帳(以下「一般受給者用受給者台帳」という。)に所要の事項を記入すること。

(2) 様式第七号による通知書を作成し、請求者に送付すること。この場合において、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める内容を記載の上、通知すること。

 省令第一条に規定する理由に該当する児童について認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から三年を経過したときは受給事由消滅届等を、三年以内に児童が帰国し、再び日本国内に住所を有するに至ったときは住所等変更届を、それぞれ町長に対して提出する必要がある旨

 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され、又は辞職したときは、町長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨

 父母指定者を認定した場合 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、町長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(請求者が法人である場合を除く。)

(5) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に当該児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合は、その所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、様式第八号により通知すること(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において児童手当等を受給している場合に限る。)

4 第二項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 様式第七号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第十一条 省令第一条の四第三項の請求書(以下この条において「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、前条第一項の規定の例により処理するものとする。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認することとし、特に省令第一条の二第一項に規定する短期間の委託が行われている者若しくは同条第二項から第四項までに規定する短期間の入所をしている者又は施設に通う者は施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。

(2) 前号の規定によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用の受給者台帳(以下「施設等受給者用受給者台帳」という。)に所要の事項を記入すること。

(2) 様式第九号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(請求者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

4 第二項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 様式第九号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第十二条 省令第二条第一項の請求書(以下この条において「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第十一条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第十条第一項第二号及び第三号の規定の例により処理すること。

2 額改定認定請求書の記載事項については、第十条第二項の規定(同項第一号アの規定を除く。次条第一項において同じ。)の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 一般受給者用受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名その他の事項及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第十号による通知書を作成し、請求者に送付すること。ただし、第十条第三項第二号アからまでに掲げる場合にあっては、同号の規定の例により通知書を作成すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第二項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 一般受給者用受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 様式第十号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第十三条 省令第三条第一項の届書(以下この条において「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第一項及び第二項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 一般受給者用受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童に係る記載を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第十号による通知書を作成し、届出者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第一項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、一般受給者用受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、届出者に額改定届を返付するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第十四条 省令第二条第三項の請求書(以下この条において「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、第十二条第一項の規定の例により処理するものとする。

2 額改定認定請求書の記載事項については、第十一条第二項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名その他の事項及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第十一号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第二項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 様式第十一号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第十五条 省令第三条第二項の届書(以下この条において「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第一項及び第二項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童に係る記載を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第十一号による通知書を作成し、届出者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第一項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、施設等受給者用受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、届出者に額改定届を返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第十六条 第十三条第一項又は前条第一項に規定する額改定届の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童に係る記載を消除すること。

(2) 一般受給者にあっては様式第十号、施設等受給者にあっては様式第十一号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第十七条 省令第四条第一項の届書(以下この条において「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、一般受給者用受給者台帳と照合し、省令第十一条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、現況届にその省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第十条第一項第二号及び第三号の規定の例により処理すること。

2 前項第一号の規定によって照合したものについては、第十条第二項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、一般受給者用受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。

4 第二項の規定によって審査した結果、児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第十一条第一項又は第二項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、一般受給者用受給者台帳に所要の事項を記入するほか、様式第七号による通知書を作成し、届出者に送付するものとする。

5 第二項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 一般受給者用受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 様式第十二号による通知書を作成し、届出者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること(届出者が法人である場合を除く。)

6 毎年六月三十日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第十一条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第十八条 省令第四条第三項の届書(以下この条において「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、施設等受給者用受給者台帳と照合し、省令第十一条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、現況届に、その省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第十条第一項第二号及び第三号の規定の例により処理すること。

2 前項第一号の規定によって照合したものについては、第十一条第二項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、施設等受給者用受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。

4 第二項の規定によって審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 様式第十三号による通知書を作成し、届出者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること(届出者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

5 毎年六月三十日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第十一条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

(氏名変更等届の処理)

第十九条 省令第五条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 届出者が一般受給者である場合は、一般受給者用受給者台帳の氏名(法人名等)欄を改めること。

(2) 届出者が施設等受給者である場合は、施設等受給者用受給者台帳の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めること。

(住所変更等届の処理)

第二十条 省令第六条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 届出者が一般受給者である場合は、受給者又は児童の氏名及び住所(受給者が法人である場合は、主たる事務所の所在地)等を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認すること。

(2) 届出者が施設等受給者である場合は、設置者等の住所地(設置者等が法人である場合は、主たる事務所の所在地)、施設等の所在地若しくは住所又は施設入所等児童の居住地を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認すること。

(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。

(受給事由消滅届の処理)

第二十一条 省令第七条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 一般受給者にあっては様式第十二号、施設等受給者にあっては様式第十三号による通知書を作成し、届出者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること(届出者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

(4) 支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者について、前三号による処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して、様式第十四号により通知すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第二十二条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

2 次に掲げる場合は、前項の規定により職権に基づく処理を行うことができるものとする。

(1) 省令第一条に規定する理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から三年を経過した場合

(2) 法第四条第四項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合

(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(5) その他支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合

(住民基本台帳法による届出の処理)

第二十三条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十三条又は第二十四条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第二十九条の二の規定による付記がなされたときに限る。)は、第二十条又は第二十一条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第二十四条 児童手当等の支払を窓口で行う場合には、一般受給者にあっては様式第十五号(その一)、施設等受給者にあっては様式第十五号(その二)による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

2 児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、一般受給者にあっては様式第十五号(その三)、施設等受給者にあっては様式第十五号(その四)(一年分の児童手当等の支払について通知する場合は、一般受給者にあっては様式第十五号(その五)、施設等受給者にあっては様式第十五号(その六))による通知書を作成し、受給者に送付するものとし、支払を行った場合には、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3 前項の規定により様式第十五号(その五)又は様式第十五号(その六)による通知書により通知した場合であって、通知後、支払の内容等に変更を生じた場合は、変更内容を記載した通知書を作成し、受給者に改めて通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第二十五条 省令第九条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。

 請求者が中学校修了前の児童(法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条において同じ。)であった者である場合は、様式第十六号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が施設等受給資格者(法第七条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。以下この条において同じ。)又は施設等受給資格者であった者である場合は、様式第十七号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、一般受給者用受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、施設等受給者用受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、様式第十六号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、様式第十七号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、一般受給者用受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、施設等受給者用受給者台帳の当該請求に係る施設入所等児童であった者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止めの処理)

第二十六条 法第十一条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、一般受給者にあっては様式第十八号、施設等受給者にあっては様式第十九号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第二十七条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

2 前項の規定により処分の取消しを行うときは、文書をもって受給資格者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第二十八条 法第二十条の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、受給資格者等に周知するものとする。

2 省令第十二条の九第一項の規定による児童手当等に係る寄附の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第二十一条又は第二十二条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うものとすること。この場合において、当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うこと。

(2) 支払期月ごとに支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、様式第二十号による寄附受領証明書を作成し、寄附の申出をした者に送付すること。

3 寄附申出書の署名欄と児童手当等の受給資格者の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該寄附申出書をその提出者に返戻するものとする。

4 寄附の申出をした者から、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、様式第二十一号による申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合又は支給額の減額により支給額が寄附申出書に記載された寄附金額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第二十九条 法第二十一条の規定により、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する場合においては、実施する旨を受給資格者等に周知するとともに、申出の期限を定め、受給資格者等に周知するものとする。

2 省令第十二条の十第一項の規定により、児童手当等に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき学校給食費等の徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等を行う支払期月ごとの費用について、様式第二十二号による通知書を作成し、徴収等対象者に送付すること。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第二十条の規定に基づく寄附金額又は法第二十二条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払うものとすること。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の受給資格者の氏名が異なる場合その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書をその提出者に返戻するものとする。

4 学校給食費等徴収等申出書を提出した者から、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、様式第二十三号による申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第三十条 法第二十二条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。

(1) 様式第二十四号による保育料特別徴収決定通知書(以下「特別徴収通知書」という。)を作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付すること。

(2) 前号により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付すること。

(3) 支払期月ごとに特別徴収通知書に基づく徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から特別徴収による徴収額を控除した額(法第二十条の規定に基づく寄附金額又は前条第二項第二号に規定する徴収等額がある場合は、それらの額を更に控除した額)を支払うものとすること。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第三十一条 個人番号変更等申出書(様式第二十五号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(帳簿等の保存期間)

第三十二条 児童手当等の支給等に係る事務に用いる帳簿、請求書、届書等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から五年)

(2) 父母指定者管理台帳(父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から五年)

(3) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から五年)

(4) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から二年)

(5) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から二年)

(6) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から二年)

(7) 前各号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から一年)

(通知書等作成の取扱い)

第三十三条 様式第六号から様式第二十五号までの通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式変更をし、必要な情報提供等を付記することができる。

2 前項に規定する場合において、通知書等の記載事項は、別紙等で取り扱うことも可能とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の六戸町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の六戸町個人情報保護条例施行規則、第四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険税条例施行規則、第五条の規定による改正前の六戸町児童福祉法の施行に関する規則、第六条の規定による改正前の六戸町児童手当事務取扱規則、第七条の規定による改正前の六戸町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の六戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第九条の規定による改正前の六戸町子ども医療費助成条例施行規則、第十条の規定による改正前の六戸町老人福祉法施行細則、第十一条の規定による改正前の六戸町身体障害者福祉法の施行に関する規則、第十二条の規定による改正前の六戸町障害者自立支援法の施行に関する規則、第十三条の規定による改正前の六戸町知的障害者福祉法の施行に関する規則、第十四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則、第十五条の規定による改正前の六戸町介護保険条例施行規則、第十六条の規定による改正前の六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則、第十七条の規定による改正前の六戸町母子保健法施行細則、第十八条の規定による改正前の六戸町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第十九条の規定による改正前の六戸町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成三一年一月一五日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第十条第一項に一号を加える改正規定、第三十一条を第三十二条とし、第三十条の次に一条を加える改正規定及び第三十二条第一項中「様式第二十四号」を「様式第二十五号」に改め、同条を第三十三条とする規定 平成二十八年一月一日

 第三条に一項を加える規定 平成二十九年四月一日

 第十条第二項第一号、第十一条第二項第一号、第十六条、第二十条第一号及び第二号及び第二十二条第一項中「公簿等」の下に「(マイナンバー制度による情報連携を含む。)」を加える改正規定及び第十条第二項第一号イ中「属する世帯の全員の住民票の写し」を「住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの」に改める規定 平成二十九年七月十九日

 第十条第二項第一号中キをクとし、カの次にキを加える規定 平成三十年六月一日

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の六戸町児童手当事務取扱規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成三一年三月二六日規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

六戸町児童手当事務取扱規則

平成24年8月3日 規則第12号

(平成31年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年8月3日 規則第12号
平成28年3月25日 規則第3号
平成31年1月15日 規則第1号
平成31年3月26日 規則第15号