○東日本大震災による被災者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する規則

平成二十六年十一月二十五日

規則第十五号

(趣旨)

第一条 この規則は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十四条第一項第二号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「財特法」という。)第六十七条から第七十一条までの規定に基づき、財特法第二条第一項に規定する東日本大震災(以下「大震災」という。)の被災者に対し六戸町が行う国民健康保険の一部負担金、入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る標準負担額並びに保険外併用療養費、療養費及び特別療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金等の免除)

第二条 町長は、六戸町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)で、次の各号のいずれかの要件に該当するときは、一部負担金等を免除することができる。

 平成二十三年三月十一日に特定被災区域(財特法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。)に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、主たる居住の用に供している住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者

 平成二十三年三月十一日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

 平成二十三年三月十一日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明である者

 平成二十三年三月十一日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した者

 平成二十三年三月十一日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がない者

 原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「特別措置法」という。)第十五条第三項の規定による、避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため、避難又は退避を行っている者

 特別措置法第二十条第二項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象区域に居住していたため、避難を行っている者

 特定避難勧奨地点(特別措置法第十七条第九項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。)に居住していたため、避難を行っている者

 前各号に準ずる者として町長が認めた者

(一部負担金等の免除の期間)

第三条 一部負担金等の免除の期間は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間とする。

 前条第一号から第五号までに該当する者 平成二十三年三月十一日から平成二十四年九月三十日(前条第三号に掲げる者については、平成二十四年九月三十日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなった日)まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、特別措置法第二十条第二項の規定による帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び世帯に属する被保険者及び、国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「施行令」という。)第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、六百万円を超える世帯(以下「上位所得層」という。)を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域及び旧特定避難勧奨地点の被保険者である者 当該指示又は特定のあった日から平成三十一年二月二十八日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、平成二十九年度に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域の被保険者であって、平成二十九年(平成三十年七月までの場合にあっては、平成二十八年)の施行令第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、上位所得層である者 当該指示又は特定があった日から平成三十年九月三十日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、平成二十八年度に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域の被保険者であって、平成二十八年(平成二十九年七月までの場合にあっては、平成二十七年)の施行令第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、上位所得層である者 当該指示又は特定があった日から平成二十九年九月三十日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、平成二十七年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域の被保険者であって、平成二十七年(平成二十八年七月までの場合にあっては、平成二十六年)の施行令第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、上位所得層である者 当該指示又は特定のあった日から平成二十八年九月三十日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、平成二十六年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧特定避難勧奨地点の被保険者であって、平成二十六年(平成二十七年七月までの場合にあっては、平成二十五年)の施行令第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、上位所得層である者 当該指示又は特定があった日から平成二十七年九月三十日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、旧緊急時避難準備区域及び平成二十五年度以前に指定が解除された旧特定避難勧奨地点の被保険者であって、平成二十五年の施行令第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が、上位所得層である者 当該指示又は特定があった日から平成二十六年九月三十日まで

 前条第六号から第八号までに該当する者のうち、前四号以外の被保険者である者 当該指示又は特定があった日から平成二十六年二月二十八日まで

 前条第九号に該当する者 それぞれ前六号に準ずる期間

2 入院時食事療養費、入院時生活療養費、療養費並びに保険外併用療養費及び特別療養費のうち食事療養及び生活療養に係る部分の額の特例期間は、前項の規定にかかわらず、平成二十四年二月二十九日までとする。

(一部負担金等の免除の申請)

第四条 一部負担金等の免除を受けようとする者は、第二条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて、国民健康保険一部負担金等免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が免除の要件に該当すると認めたときは、国民健康保険一部負担金等免除証明書を、認めなかったときは、国民健康保険一部負担金等免除申請却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

(一部負担金等の免除の取消し)

第五条 町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金等の免除を受けたことが判明したときは、申請時に遡ってその免除を取り消し、国民健康保険一部負担金等免除認定取消通知書により当該取消しに係る被保険者に通知し、国民健康保険一部負担金等免除証明書を返還させ、免除により支払を免れた一部負担金等相当額を返納させるものとする。

(一部負担金等の還付)

第六条 町長は、第二条各号に該当する被保険者が支払った一部負担金等のうち、次に掲げるものについて還付することができる。ただし、高額療養費の支給を受けている場合は、当該支給額に相当する額を控除した額を還付するものとする。

 平成二十三年六月三十日までに支払ったもの

 平成二十三年七月一日以降にやむを得ない事由により国民健康保険一部負担金等免除証明書を保険医療機関等に提示しなかったために支払ったもの

2 一部負担金等の還付を受けようとする者は、保険医療機関等が発行した領収書又は既に支払った一部負担金等の額を証明する書類を添えて、国民健康保険一部負担金等還付申請書を町長に提出しなければならない。

(細則)

第七条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に第二条に規定する者がした免除の申請その他の行為については、この規則の規定によってなされたものとみなす。

3 この規則の施行の日前に第二条に規定する者に対して行った免除の決定その他の行為については、この規則の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成二七年二月二六日規則第二号)

この規則は、平成二十七年三月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第二号)

この規則は、平成二十八年三月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月一九日規則第一二号)

この規則は、公布の日より施行し、平成二十九年三月一日から適用する。

附 則(平成二九年九月二五日規則第一六号)

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

附 則(平成三〇年三月一日規則第九号)

この規則は、平成三十年三月一日から施行する。

東日本大震災による被災者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する規則

平成26年11月25日 規則第15号

(平成30年3月1日施行)