○六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則

平成二十七年三月十六日

規則第四号

(趣旨)

第一条 この規則は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第四十四条第一項の規定に基づく一部負担金の免除及び徴収猶予(以下「免除等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 実収入月額 次のからまでに規定する収入の合計額をいう。

 給与収入 給与(年金を含む。)から所得税、住民税、健康保険料等を控除した額

 事業収入 事業により生ずる収入から当該事業に要した必要経費を控除した額

 その他収入 給与収入又は事業収入のいずれにも属さない収入から税及び必要経費を控除した額

 生活保護基準額 生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)に規定する生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準を用いて算出した額をいう。

(一部負担金の徴収猶予)

第三条 町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(その世帯に属する国民健康保険被保険者を含む。以下「世帯主等」という。)次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、当該世帯主に対し、その申請により、六か月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予することができる。

 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項に規定する場合において、当該一部負担金が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対して支払うべきものであるときは、町長は、当該保険医療機関等に代わり、当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(一部負担金の免除)

第四条 町長は、世帯主等が前条第一項各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、当該世帯に入院療養を受ける被保険者が属するときであって必要があると認めるときは、一か月単位の更新により三か月を限度として、当該世帯主に対し、その申請により、当該入院療養に係る一部負担金の支払を免除することができる。ただし、当該療養に要する期間が三か月以上に及ぶ場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図る。

2 前項の規定にかかわらず、世帯主の申請に基づき生活困難な状況を調査した上で、三か月を超えて引き続き免除の必要があると町長が認める場合は、三か月を限度として延長することができる。

(適用の除外)

第五条 世帯主等の実収入月額の合計額が、当該世帯主等の生活保護基準額の合計額に十分の十一を乗じて得た額(以下「基準額」という。)を超え、又は当該世帯主等の預貯金の額の合計額が、基準額の三か月分に相当する額を超えるときは、減免等の措置は行わないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、六か月以内に資力が回復する見込みがないとき、若しくは資力が回復した後、徴収猶予した一部負担金を納入する見込みがないとき、又は当該世帯主等の療養見込期間における収入見込額が、当該期間の基準額と一部負担金所要見込額との合算額を超えるときは、一部負担金の徴収を猶予しないものとする。

(一部負担金の免除等の申請)

第六条 一部負担金の免除等を受けようとする世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)申請書(様式第1号)次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出するものとする。

 収入状況等申告書(様式第2号)、給与証明書(様式第3号)、その他の所得、収入を証明する書類

 罹災証明書、盗難証明書、破産証明書、離職証明書、その他の申請の理由を証明する書類

 医師の意見書(様式第4号)

 預金通帳の写し、その他の預貯金額を証明する書類

 同意書(様式第5号)

 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(審査)

第七条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて法第百十三条及び第百十三条の二の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

2 前項の調査において、当該世帯主が非協力的又は消極的であり、申請の事実について確認することができないときは、当該申請を却下することができる。

(一部負担金の免除等の決定)

第八条 町長は、前条の審査をし、その要否を決定したときは、国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)決定通知書(様式第6号)により世帯主に通知しなければならない。

2 町長は、前項の規定により一部負担金の免除等をするときは、国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)証明書(様式第7号)を世帯主に交付する。

3 一部負担金の免除等の対象となった被保険者が、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、前項の証明書を国民健康保険被保険者証に添付して当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の免除等理由の消滅)

第九条 一部負担金の免除等を受けた世帯主は、申請の理由が消滅した場合、直ちに国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)理由消滅届出書(様式第8号)に既に発行された証明書を添付して町長に届け出なければならない。

(一部負担金の免除等の取消し)

第十条 町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の免除を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに当該一部負担金の免除を取り消すものとする。

2 町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その徴収猶予した一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消すものとする。

 資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当と認められるとき。

 一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められたとき。

3 町長は、前二項の規定により取消しを行ったときは、国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)取消通知書(様式第9号)により世帯主に通知するとともに、一部負担金の免除等を取り消した旨を当該被保険者が療養の給付を受けた保険医療機関等に国民健康保険一部負担金免除(徴収猶予)取消通知書(医療機関用)(様式第10号)により通知するものとする。

4 前項の規定により一部負担金の免除等の取消しを受けた世帯主は、その取消しの日の前日までの間に一部負担金の免除等によりその支払を免れた額及び既に発行された証明書を速やかに町長に返還しなければならない。

(細則)

第十一条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年一二月二五日規則第一〇号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の六戸町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の六戸町個人情報保護条例施行規則、第四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険税条例施行規則、第五条の規定による改正前の六戸町児童福祉法の施行に関する規則、第六条の規定による改正前の六戸町児童手当事務取扱規則、第七条の規定による改正前の六戸町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の六戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第九条の規定による改正前の六戸町子ども医療費助成条例施行規則、第十条の規定による改正前の六戸町老人福祉法施行細則、第十一条の規定による改正前の六戸町身体障害者福祉法の施行に関する規則、第十二条の規定による改正前の六戸町障害者自立支援法の施行に関する規則、第十三条の規定による改正前の六戸町知的障害者福祉法の施行に関する規則、第十四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則、第十五条の規定による改正前の六戸町介護保険条例施行規則、第十六条の規定による改正前の六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則、第十七条の規定による改正前の六戸町母子保健法施行細則、第十八条の規定による改正前の六戸町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第十九条の規定による改正前の六戸町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則

平成27年3月16日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)