○六戸町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成二十七年十二月九日

条例第二十六号

(趣旨)

第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定による個人番号の利用、法第十九条第十号の規定による特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人番号 法第二条第八項に規定する個人番号をいう。

 特定個人情報 個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法の例による。

(個人番号の利用等)

第三条 町長又は教育委員会は、法別表第一の上欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる事務(以下「法定利用事務」という。)のほか、次に掲げる事務の処理に関して、保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で、個人番号を利用することができる。

 法定利用事務に関連する事務であって、規則で定めるもの

 次に掲げる条例の規定による医療費の助成に関する事務

2 町長又は教育委員会は、法定利用事務及び前項各号に掲げる事務を処理するために必要な限度で、法別表第二の第一欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の第四欄に掲げる特定個人情報のほか、規則で定める特定個人情報を利用することができる。

(特定個人情報の他の機関への提供)

第四条 町長は、教育委員会から学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による児童及び生徒の就学の援助に関する事務(学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)の規定による医療に要する費用の援助に関する事務を含む。)を処理するために必要な地方税関係情報、住民票関係情報(氏名、住所、生年月日、性別その他住民票に記録される情報を含む。)の提供を求められたときは、当該情報を内容とする特定個人情報を提供することができる。

2 教育委員会は、町長から学校教育法の規定による児童及び生徒の就学の援助に関する情報(学校保健安全法の規定による医療に要する費用についての援助に関する情報を含む。)の提供を求められたときは、当該情報を内容とする特定個人情報を提供することができる。

(委任)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二九年三月一四日条例第二号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

六戸町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月9日 条例第26号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 社会保障・税番号制度
沿革情報
平成27年12月9日 条例第26号
平成29年3月14日 条例第2号