○六戸町子ども・子育て支援法施行細則

平成二十八年三月三十日

規則第二十二号

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第二章 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定

(労働時間の最低基準)

第二条 府令第一条第一号の市町村が定める時間は、六十四時間とする。

(支給認定の申請)

第三条 府令第二条第一項の申請書は、支給認定(変更)申請書兼保育利用申込書(様式第一号。以下「支給認定申請書」という。)とする。

2 前項の申請書は、特定教育・保育施設(法第七条第四項に規定する保育所に限る。)の利用申込書を兼ねるものとする。

(保育必要量の認定)

第四条 府令第四条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

 府令第一条第一号又は第七号に掲げる事由に該当する場合(一月において百二十時間以上就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とする場合に限る。)は保育標準時間(一日当たり十一時間までの保育必要量の認定をいう。以下に同じ。)とする。

 府令第一条第一号又は第七号に掲げる事由に該当する場合(一月において六十四時間以上百二十時間未満就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態としている場合に限る。)は保育短時間認定(一日当たり八時間までの保育必要量の認定をいう。以下に同じ。)とする。

 府令第一条第二号から第五号まで又は第八号に掲げる事由に該当する場合は、保育標準時間認定とする。

 府令第一条第六号又は第九号に掲げる事由に該当する場合は保育短時間認定とする。ただし、その事由を勘案し、町長が特に必要であると認める場合は、保育標準時間認定とすることができる。

 府令第一条第十号に掲げる事由に該当する場合は、前各号に掲げる区分に準じてその事由を勘案し、市町村が特に必要であると認める場合は、保育標準時間認定とすることができる。

(支給認定証等)

第五条 法第二十条第四項の支給認定の通知は、支給認定証(様式第二号。以下「支給認定証」という。)の交付により行う。

2 法第二十条第五項の規定による通知は、支給認定却下通知書(様式第三号)により行うものとする。

(保育料(利用者負担額)に関する事項の通知)

第六条 府令第七条(府令第十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者及び特定教育・保育施設等に対して保育料決定通知書(様式第四号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第七条 府令第八条第四号ロの市町村が定める期間は、九十日とする。

2 府令第八条第六号及び第十二号の市町村が定める期間は、育児休業の期間その他当該育児休業に係る子ども及び保護者の状況並びに地域における保育の利用の公平性を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第八条第七号及び第十三号の市町村が定める期間は、保育の必要性の事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第八条 府令第九条第一項の規定による届出は、毎年、現況届(様式第五号)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の提出を省略させることができる。

(保育料(利用者負担額)に関する事項の変更の通知)

第九条 府令第九条第四項(府令第十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者及び特定教育保育施設に対して保育料変更通知書(様式第六号)により行うものとする。

(支給認定の変更)

第十条 府令第十一条第一項の支給認定の変更の認定の申請は、支給認定申請書に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(職権による支給認定の変更)

第十一条 法第二十三条第四項の規定により職権で支給認定の変更の認定を行ったときは、変更後の支給認定証により通知し、変更前の支給認定証の返還を求めるものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第十二条 府令第十四条第一項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第七号)により通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第十三条 府令第十五条第一項の届出は、支給認定申請内容変更届(様式第八号)に支給認定証及び町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の提出を省略させることができる。

(支給認定証の再交付の申請等)

第十四条 府令第十六条第二項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第九号)とする。

2 支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、前項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

3 支給認定保護者は、支給認定証の再発行を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかに返還しなければならない。

第三章 施設型給付費及び地域型給付費等の支給の基準

第十五条 法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項各号、第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。

2 法第二十八条第二項第一号並びに第三十条第二項第一号及び第四号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

第四章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認

(確認の申請)

第十六条 府令第二十九条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第十号)とする。

2 府令第三十九条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第十一号)とする。

(確認の変更の申請等)

第十七条 府令第三十一条又は府令第四十条の申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第十二号)とする。

2 法第三十五条第一項若しくは第二項又は第四十七条第一項若しくは第二項の規定による届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第十三号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第十八条 町長は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第十四号)を申請者に交付するものとする。

(確認の辞退)

第十九条 特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者は、法第三十六条又は第四十八条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第十五号)を町長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第二十条 町長は、法第四十条第一項の規定又は第五十二条第一項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、確認取消し・停止通知書(様式第十六号)により通知するものとする。

第五章 雑則

第二十一条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(保育の支給認定等に必要な準備行為)

2 この規則の施行の日前においても、保育の支給認定等に関し必要な手続きを行うことができる。

(保育必要量の認定に関する経過措置)

3 この規則の施行の際、この規則の施行の前日から引き続き特定教育・保育施設(法第七条第四項に規定する認定こども園又は保育所に限る。)に入所している小学校就学前子どもに係る保育の必要量の認定について、第四条の規定を適用した場合に保育短時間認定となり、この規則の施行前の保育の実施時間より減少する場合は、当該小学校就学前子どもの支給認定の有効期間に限り、保育標準時間認定とすることができる。

附 則(平成二九年三月三〇日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

附 則(平成二九年六月一九日規則第一一号)

この規則は、公布の日より施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

別表1(第15条関係)

(1) 幼稚園、認定こども園(幼稚園希望部分)の利用者負担額(保育料)表

階層区分

定義

利用者負担額月額(円)

A

生活保護世帯

0円

B

市町村民税非課税世帯

0円

D1

ひとり親・障がい世帯

市町村民税所得割額 77,100円以下

6,000円

上記以外の世帯

市町村民税所得割額 77,100円以下

9,400円

D2

市町村民税所得割額 211,200円以下

13,800円

D3

市町村民税所得割額 211,201円以上

19,000円

(2) 保育所、認定こども園(保育所機能部分)、小規模保育の利用者負担額(保育料)表

階層区分

定義

3歳以上児

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護世帯


0円

0円

0円

0円

B

市町村民税非課税世帯

ひとり親・障がい世帯

0円

0円

0円

0円

上記以外の世帯

6,000円

6,000円

9,000円

9,000円

C1

市町村民税均等割のみの世帯

ひとり親・障がい世帯

10,500円

10,300円

13,500円

13,300円

上記以外の世帯

11,500円

11,300円

14,500円

14,300円

D1

市町村民税所得割のある世帯

ひとり親・障がい世帯 48,600円未満

12,000円

12,000円

18,000円

18,000円

上記以外の世帯 48,600円未満

16,500円

16,000円

19,500円

19,000円

D2


48,600円以上97,000円未満

22,000円

21,500円

25,000円

24,500円

D3


97,000円以上169,000円未満

27,000円

26,500円

30,000円

29,500円

D4


169,000円以上301,000円未満

27,000円

26,500円

30,000円

29,500円

D5


301,000円以上397,000円未満

27,000円

26,500円

30,000円

29,500円

D6


397,000円以上

27,000円

26,500円

30,000円

29,500円

備考

1 この表のA階層における「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第44号)による被保護者世帯(単給世帯含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表における「ひとり親・障がい世帯」とは、(1)から(7)までのいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

(7) 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると町長が認める世帯

3 この表において、「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日あたり11時間までに限る。)の保育必要量を、「保育短時間」とは、同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日あたり8時間までに限る。)の保育必要量のことをいう。

4 この表における「所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)」の計算については、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

5 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

6 生計を一にする世帯において、小学校1年生から小学校3年生までの児童又は保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所し、若しくは児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する小学校就学前子どもを有するときは、当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、次の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。


第1欄

第2欄

(1)

1人が就園している場合又は同一世帯から2人以上就園している場合の第1子である者

利用者負担額(保育料)表に定める額

(2)

同一世帯から2人以上就園している場合の第2子である者

利用者負担額表に定める額×0.5

(3)

同一世帯から2人以上就園している場合の第3子以降である者

(4)

別表(1)の小学校1年生から小学校3年生までの兄又は姉を1人有し、かつ、就園している場合の第2子である者

利用者負担額表に定める額×0.5

(5)

小学校1年生から小学校3年生までの兄又は姉を1人有し、かつ、同一世帯から2人以上就園している場合の(4)以外の第3子以降である者又は小学校1年生から小学校3年生までに兄又は姉を2人以上有し、かつ、就園している場合の第3子以降である者

7 6のほか、年度初日において生計を一にする18歳未満の子どもが3人以上いる場合、3人目以降の就学前子どもに係る利用者負担額を0円とする。

8 第6項のほか、次の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる額とする。


第1欄

第2欄

(1)

別表(1)階層区分D1及び別表(2)階層区分C1からD2の市町村民税所得割額77,101円未満の世帯で、備考第2項に該当する世帯の第1子である者

利用者負担額表に定める額×0.5

(2)

(1)と同様の世帯で第2子以降である者

(3)

別表(1)階層区分D1及び別表(2)階層区分C1からD2の市町村民税所得割額57,700円未満の世帯で、支給認定保護者が監護し、生計を一にする子や孫等が2人以上いる世帯の第2子である者

利用者負担額表に定める額×0.5

(4)

(3)と同様の世帯で第3子以降である者

(5)

別表(1)階層区分B及び別表(2)階層区分Bの世帯の第2子以降である者

9 別表(2)階層区分D2の市町村民税所得割額77,101円未満の世帯で、備考第2項に該当する世帯の第1子である者の同表における利用者負担額は、3歳以上児は12,000円、3歳未満児は18,000円を適用する。

様式 略

六戸町子ども・子育て支援法施行細則

平成28年3月30日 規則第22号

(平成29年6月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年3月30日 規則第22号
平成29年3月30日 規則第6号
平成29年6月19日 規則第11号