○六戸町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成二十八年七月二十六日

告示第二十五号

(趣旨)

第一条 この要綱は、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該夫婦が受ける不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することによって、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第二条 この要綱による助成を受けることができるものは(以下「助成対象者」という。)は、次の要件をすべて満たすものとする。

 法律上の婚姻をしている夫婦であること。

 青森県特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定により平成二十八年四月一日以降青森県知事から助成の決定を受け、かつ、青森県以外の地方公共団体から特定不妊治療費の助成を受けていないこと。

 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、青森県特定不妊治療費助成事業補助金の交付決定を受けた日から申請日まで六戸町に継続して住所を有していること。

(助成額)

第三条 助成額は、一回の治療につき特定不妊治療に要した費用のうち、青森県特定不妊治療費助成事業により受けた補助金を控除した額と青森県特定不妊治療費助成事業により受けた補助金額に三分の二を乗じて得た額と比較して、いずれか少ない額とする。ただし、一回の助成額は十万円を限度とする。

(助成の申請)

第四条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は青森県特定不妊治療費助成事業費補助金の交付決定を受けた日の属する月の翌月の初日から三十日以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 六戸町特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請書(様式第一号)

 当該特定不妊治療に係る青森県特定不妊治療費助成事業費補助金交付決定・確定通知書の写し

 口座登録申請書

 免許証、保険証その他申請者の本人確認ができる書類の写し

(補助金の交付方法等)

第五条 町長は前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に六戸町特定不妊治療費助成事業費補助金交付決定通知書・確定通知書(様式第二号)により通知するものとする。

2 町長は前項の補助金の交付を決定したときは、申請者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の返還)

第六条 町長は補助金の交付を受けた者が、申請書類等への虚偽の記載その他不正な方法により交付を受けていた場合、期限を定めて、その者に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(台帳の整備)

第七条 町長は、本事業の助成の状況を明確にするため台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとし、申請者の個人情報の保護に十分留意するものとする。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

附 則(平成三一年三月二六日告示第二四号)

この告示は、公布の日から施行する。

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六戸町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年7月26日 告示第25号

(平成31年3月26日施行)