○六戸町介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱

平成二十九年三月一日

告示第十三号

(趣旨)

第一条 この要綱は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、六戸町地域支援事業実施要綱(平成二十九年告示第十二号)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係る第一号訪問事業及び第一号通所事業の指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第二条 法第百十五条の四十五の五第一項及び法第百十五条の四十五の六の規定による申請は、六戸町介護予防・日常生活支援総合事業指定第一号事業者指定(更新)申請書(様式第一号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第三条 町長は、前条に規定する申請等があった場合は、法第百十五条の四十五の五第二項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは当該申請した者にその旨を通知するものとする。

(指定の有効期間)

第四条 法施行規則第百四十条の六十三の七の規定による指定事業者の指定の有効期間は、六年とする。

(指定の拒否)

第五条 指定事業者の指定については、この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより、六戸町介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画において見込んだ地域支援事業に係るサービス計画量を超過する場合、その他の地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第六条 指定事業者は、当該指定事業所について、次に掲げる事項に変更があったときは、十日以内に、変更届出書(様式第二号)により、町長に届け出なければならない。

 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設にあっては、当該施設を含む。)の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、住所及び職名

 事業者の定款等(当該事業に関するものに限る。)

 施設の構造、設備(当該事業に関するものに限る。)

 役員の氏名及び住所

 運営規定

 当該申請に係る事業に係る第一号事業支給費の請求に関する事項

 役員の氏名及び住所

2 指定事業者は、第一号事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開する日の一月前までに、廃止・休止・再開届出書(様式第三号)により、町長に届け出なければならない。

(指定事業者の基準)

第七条 介護予防・日常生活支援総合事業に係る第一号訪問事業及び第一号通所事業を行う指定事業者の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生労働省令第三十七号)に定める訪問介護及び通所介護の運営基準の例によるものとする。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十七年四月一日の前日において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第五条の規定による改正前の法第五十三条第一項本文の指定を受けて介護予防訪問介護又は介護予防通所介護を行う者であって、医療介護総合確保推進法附則第十三条ただし書の別段の申出をしないものについては、省令附則第三十一条ただし書の規定により、平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間、第一号訪問事業又は第一号通所事業を行う事業者として指定を受けた者とみなす。

(準備行為)

3 町長は、この告示の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関し、必要な手続きを行うことができる。

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六戸町介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年3月1日 告示第13号

(平成29年4月1日施行)