○六戸町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成二十九年八月二日

規則第十五号

(趣旨)

第一条 この規則は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(通所給付決定等の申請)

第三条 法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)及びこれに伴う負担上限月額に係る利用者負担額の減免(以下「通所給付決定等」という。)の申請をしようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書及び世帯状況・収入等申告書を町長に提出しなければならない。

(通所給付決定等)

第四条 町長は、前条の申請があったときは、通所給付決定等の可否を決定し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の障害児通所給付費の支給の要否に関し必要と認めるときは、支給決定を受けようとする障害児の保護者に対し、法第二十一条の五の七第四項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めることができる。

(通所受給者証等の交付)

第五条 町長は、通所給付決定を行ったときは、通所給付決定保護者(法第六条の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に対し、通所受給者証に必要事項を記載して交付するものとする。

2 前項の場合において、医療型児童発達支援に係る通所給付決定を行ったときは、通所受給者証とともに肢体不自由児通所医療受給者証に必要事項を記載して交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第六条 通所給付決定保護者は、法第二十一条の五の八第一項の規定により通所給付決定の変更の申請をしようとするときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書を町長に提出しなければならない。

(通所給付決定等の変更等の決定)

第七条 町長は、前条の申請があったときは、通所給付決定の変更の可否を決定し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書又は却下決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

2 町長は、職権により通所給付決定等の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第八条 町長は、法第二十一条の五の九第一項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定等に係る申請内容の変更の届出)

第九条 通所給付決定保護者は、省令第十八条の六第七項の規定による届出をしようとするときは、申請内容変更届出書を町長に提出しなければならない。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第十条 通所給付決定保護者は、省令第十八条の六第九項の規定による通所受給者証の再交付の申請をしようとするときは、受給者証再交付申請書を町長に提出しなければならない。第五条第二項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請をしようとするときも、同様とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第十一条 法第二十一条の五の四の規定による特例障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第十二条 町長は、前条の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第十三条 特例障害児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を合計した額から、政令第二十五条の二各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(その額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

 指定通所支援 法第二十一条の五の三第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用(同条第一項に規定する通所特定費用をいう。次号において同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)

 基準該当通所支援 障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)

(通所給付決定の特例適用の申請)

第十四条 法第二十一条の五の十一の規定による通所給付決定の特例の適用(次条において「特例適用」という。)を受けようとする通所給付決定保護者は、通所給付決定特例適用申請書を町長に提出しなければならない。

(通所給付決定の特例適用の決定等)

第十五条 町長は、前条の規定による申請があったときは、特例適用の可否を決定し、通所給付決定特例適用(却下)決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第十六条 通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費の支給の申請をしようとするときは、高額障害児通所給付費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給決定等)

第十七条 町長は、前条の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の作成の依頼)

第十八条 法第二十一条の五の七に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第十九条 障害児相談支援対象保護者(法第二十四条の二十六第一項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)は、障害児相談支援給付費の支給の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書

 計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書

2 障害児相談支援対象保護者は、前項の申請に係る指定障害児相談支援事業者を変更しようとするときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書を町長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第二十条 町長は、前条第一項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)決定通知書により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第二十一条 町長は、省令第一条の二の五に規定する期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更するときは、モニタリング期間変更通知書により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第二十二条 町長は、省令第二十五条の二十六の四第一項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第二十三条 特例障害児相談支援給付費の額は、基準該当障害児相談支援について法第二十四条の二十六第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(その他)

第二十四条 この規則に定めるもののほか必要な事項及び書類の様式は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

六戸町障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成29年8月2日 規則第15号

(平成29年8月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年8月2日 規則第15号