○六戸町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成二十九年七月十日

告示第六十二号

六戸町青年就農給付金給付要綱(平成二十八年六戸町告示第五十五号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 町は、次世代を担う農業者となることを志向する者の就農直後の経営確立に資するため、予算の範囲内において六戸町農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成二十四年四月六日付け二三経営第三千五百四十三号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び六戸町補助金等の交付に関する規則に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第二条 交付対象者の要件は、次に掲げるとおりとする。

 独立・自営就農時の年齢が、原則五十歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権(農地法第三条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第一項各号に該当するもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第四条に基づく認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

 農業経営基盤強化促進法第十四条の四第一項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第十四条の五第二項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第三項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第一号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して五年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから五年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第二号のア及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に定める実質化された人・農地プラン等をいう。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

 原則として一農ネットに加入していること。

 園芸施設共済の引受け対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

 平成二十六年四月以降に農業経営を開始した者であること。

(交付金額及び交付期間)

第三条 交付金額及び交付期間は、次に掲げるとおりとする。

 資金の額は、経営開始初年度は、交付期間一年につき一人あたり百五十万円を交付し、経営開始二年目以降は、交付期間一年につき一人あたり三百五十万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に五分の三を乗じて得た額(一円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が百万円未満の場合は百五十万円を交付する。また、交付期間は最長五年間(平成三十年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後五年度目分まで。)とする。

 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間一年につき夫婦合わせて、前号で算定した額に一・五を乗じて得た額(一円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間一年につきそれぞれ第一号の額を交付する。なお、経営開始後五年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(交付の停止)

第四条 次に掲げる事項に該当する場合は、町長は資金の交付を停止する。

 第二条の要件を満たさなくなった場合

 農業経営を中止した場合

 農業経営を休止した場合

 第六条第六号の報告を行わなかった場合

 第七条第四号の就農状況の現地確認等により、「交付対象者の考え方」を満たさず、適切な農業経営を行っていないと町長が判断した場合(例:青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定(年間百五十日、かつ、年間一、二〇〇時間)未満である場合、町長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など)

 第九条に定める報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

 第七条第五号の中間評価によりC評価相当と判断された場合

 交付対象者の前年の総所得が三百五十万円以上であった場合(その後、三百五十万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(資金の返還)

第五条 次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第一号又は第三号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めたときは、この限りでない。

 前条第一号から第六号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。

 交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、次条第六号のウの手続を行い、就農を中断した日から原則一年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者及び第七条第五号の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

(交付対象者の手続)

第六条 交付対象者の手続は、次に掲げるとおりとする。

 青年等就農計画等の承認申請 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、町長に承認申請する。

 青年等就農計画等の変更申請 前号の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)

 交付申請 第一号の承認を受けた者は、交付申請書(様式第二号)を作成し、町長に資金の交付を申請する。交付の申請は半年分又は一年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から一年以内に行うものとする。また、申請の対象は、平成三十年四月以降の農業経営とする。

 交付の中止 資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、資金の受給を中止する場合は町長に中止届(様式第三号)を提出する。

 交付の休止及び再開

 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は町長に休止届(様式第四号)を提出する。

 の休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第五号)を提出する。

 交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は一度の妊娠・出産又は災害につき最長一年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、の経営再開届と合わせて、第二号の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、第三条第二号に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

 就農報告等

 就農状況報告 交付対象者は、交付期間中、毎年七月末及び一月末までにその直前の六か月の就農状況報告(様式第六号)を町長に提出する。また、交付期間終了後五年間、毎年七月末及び一月末までにその直近の六か月の作業日誌(様式第六号別添一―一)を町長に提出する。なお、交付期間終了後五年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第七号)を提出する。

 住所等変更報告 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後五年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後一か月以内に住所等変更届(様式第八号)を町長に提出する。

 就農中断報告 交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後一か月以内までに町長に就農中断届(様式第九号)を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則一年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第十号)を提出する。

 返還免除 交付対象者は、前条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(様式第十一号)を町長に提出する。

 申請窓口

 当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている人・農地プランの策定市町村が申請の窓口となり、交付することを基本とする。

 人・農地プランの策定市町村と交付対象者の居住市町村が異なる場合は、両市町村で調整の上、居住する市町村から交付することができる。

(町の手続等)

第七条 町が行う手続等については、次に掲げるとおりとする。

 青年等就農計画等の承認 町長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。審査の結果、第二条の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。なお、審査に当たっては、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室等の関係機関や第十一号のサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。

 青年等就農計画等の変更の承認 町長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前号の手続に準じて、承認する。

 資金の交付 資金の交付申請を受けた町長は、申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。なお、町長の判断により、一年分の資金を一括で交付することができるものとする。

 就農期間中の確認

 就農状況の確認 就農状況報告を受けた町長は、第十一号のサポートチームを中心に、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室等の関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、第十一号のサポートチームを中心に、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室等の関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第十二号)を使い、以下の方法により行う。

(ア) 交付対象者への面談

a 営農に対する取組状況

b 栽培・経営管理状況

c 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

d 労働環境等に対する取組状況

(イ) 圃場確認

a 耕作すべき農地が遊休化されていないか

b 農作物を適切に生産しているか

(ウ) 書類確認

a 作業日誌

b 帳簿

c 農地基本台帳の写し

 就農中断者の状況確認 町長は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則一年以内とする。また、町長は就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

 交付対象者の中間評価 町長は、交付対象者の交付期間二年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を実施する。中間評価は、以下の方法により行う。

 評価会の設置 町長は、第十一号のサポートチーム、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

 評価方法 町長は、農業経営基盤強化促進基本構想の考え方や第一号の審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し、評価会において就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、の評価区分のうち該当するものに決定する。

 評価区分 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の三段階とする。

 評価結果の取扱い 町長は、A評価相当の交付対象者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価相当の交付対象者のうち希望する者については、次条の経営発展支援金を交付する。また、B評価相当の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、一年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じて評価を行う。C評価相当の者については、資金の交付を中止する。

 その他 平成二十八年度以前に交付対象となった者についても、残りの交付期間中に評価を実施するものとする。

 交付の中止 町長は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は第四条第一号第二号若しくは第四号から第七号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、次条の経営発展支援金の交付を受けた者については、交付三年目以降の交付を中止する。

 交付の休止及び再開

 町長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

 町長は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

 返還免除 町長は、交付対象者から提出された返還免除申請の申請内容が第五条のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

 申請窓口

 当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている人・農地プランの策定市町村が申請の窓口となり、交付することを基本とする。

 人・農地プランの策定市町村と交付対象者の居住市町村が異なる場合は、両市町村で調整の上、居住する市町村から交付することができる。

 交付情報等の登録 町長は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

十一 サポート体制の整備 町長は、平成二十九年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室、おいらせ農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、町農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームは、原則として十月と四月の年二回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第十三号)を取りまとめるものとする。また、第五条の中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年一年間、指導を行うものとする。

十二 農業共済等の積極的活用 町長は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

十三 個人情報の取扱い 町長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、個人情報の取扱い(様式第十四号)により適切に取り扱うものとする。

(経営発展支援金)

第八条 交付対象者のさらなる経営発展を支援するため、前条第五号の中間評価でA評価相当とされた者のうち、交付を希望する者に経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

2 交付の手続

 支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第一号の別添八。以下「申請書」という。)を町長に提出する。

 町長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

 交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後一か月以内又は該当事業年度の三月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第一号の別添八。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得る。

 町長は、前号の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

3 交付額 前項第二号で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額として、交付対象者が交付三年目に資金の交付を受けた場合の交付額の二倍又は百五十万円のいずれか低い額以内の額とする。

4 支援対象期間

 支援対象期間は最長一年間とする。

 支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は年度内に一度、第二項第三号の実績報告を、町長は第二項第四号の精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、第二項第一号の交付申請を行うものとする。

5 その他 交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(その他)

第九条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。

2 町長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

附 則

1 この告示は、平成二十九年七月十日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

2 改正前の町青年就農給付金給付要綱の規定に基づき申請のあったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年六月一九日告示第五七号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日から適用する。

2 この告示の適用の日前に、改正前の六戸町青年就農給付金給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、同要綱中「給付金」とあるのは「資金」と、「給付」とあるのは「交付」と読み替えるものとする。

3 改正前の告示の規定による給付金の給付を受けている者が、改正後の六戸町農業次世代人材投資資金交付要綱第三条に規定する資金の交付を希望するときは、前項の規定にかかわらず、同告示を適用することができる。

附 則(令和元年六月二四日告示第六五号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。なお、適用日までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。

2 この告示の適用の日前に、改正前の六戸町青年就農給付金給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、同要綱中「給付金」とあるのは「資金」と、「給付」とあるのは「交付」と読み替えるものとする。

3 改正前の告示の規定による給付金の給付を受けている者が、改正後の六戸町農業次世代人材投資資金交付要綱第三条に規定する資金の交付を希望するときは、前項の規定にかかわらず、同告示を適用することができる。

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像

画像画像

六戸町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年7月10日 告示第62号

(令和元年6月24日施行)