○六戸町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成二十九年十月十一日

訓令甲第二号

(趣旨)

第一条 この要綱は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)及び六戸町職員の再任用に関する条例(平成十三年六戸町条例第二号。以下「再任用条例」という。)に定めるほか、六戸町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用形態及び勤務時間等)

第二条 再任用職員の勤務時間は、原則として次の表に定めるとおりとする。

区分

勤務時間

フルタイム勤務職員(再任用職員以外の一般職の職員と同じ勤務時間の再任用職員をいう。以下同じ。)

休憩時間を除き、週三十八時間四十五分

(再任用職員以外の一般職の職員の例による)

短時間勤務職員

(1) 休憩時間を除き、週三十時間以内

(一日六時間以内)

(2) 休憩時間を除き、週二十三時間十五分以内

(週三日以内)

2 当分の間、行政職についてはフルタイム勤務職員の再任用を行わないものとする。

(職務の級)

第三条 再任用職員の職務の級については、六戸町職員の給与に関する条例(昭和三十六年六戸町条例第一号)及び単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(平成五年六戸町規則第三十号)に規定する給料表の種類に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

 行政職給料表三級

 医療職給料表(二)三級

 医療職給料表(三)三級

 技能職給料表三級

2 再任用職員の職務内容について、その複雑、困難及び責任の度により前項の規定により難いと特に任命権者が認める場合は、前項の規定と異なる職務の級に決定することができる。

2 再任用職員の服務、懲戒及び分限等については、再任用職員以外の一般職の職員の例による。

3 再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

(再任用職員の休暇)

第五条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の休暇の日数については六戸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年六戸町規則第三号)で定めるところによる。ただし、特別休暇のうち夏季休暇については、次の各号に定めるものとする。

 フルタイム勤務職員 定年前の常勤職員に準じる。

 短時間勤務職員 四日を基準に、それぞれ一週間の勤務日の日数を五で除して得た数を乗じて得た日数とする。ただし、一日未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した日数とする。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の手続等については、定年前の常勤職員に準じる。

(公務災害等の補償)

第六条 再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第七条 フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく市町村職員共済組合の組合員になるものとする。

2 短時間勤務職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

 健康保険法(大正十一年法律第七十号)に基づく健康保険

 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく厚生年金保険

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に基づく介護保険

 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に基づく国民健康保険

(雇用保険)

第八条 再任用職員は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし、短時間勤務職員は、所定の勤務時間に応じて被保険者になるものとする。

(制度の周知)

第九条 総務課長は、職員の再任用を実施しようとするときは、関係職員等に対し、あらかじめ再任用制度の概要、勤務条件の大要、再任用する際の事務手続について周知するものとする。

(再任用希望者等の受付)

第十条 翌年三月三十一日の定年退職予定者は、再任用(任期更新)意向調書(様式第1号)を毎年十月末までに総務課長へ提出するものとする。

2 再任用条例第二条各号に規定する者のうち、翌年四月一日に年齢六十歳以上六十五歳未満であって、翌年度の再任用を希望する者は、毎年十月末までに総務課長へ再任用申込書(様式第2号)に健康診断書を添えて提出するものとする。

(再任用職員の選考手続)

第十一条 前条の規定により翌年度の再任用を希望した者に対し、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して選考するものとする。

 勤務実績

 職務遂行に必要な知識経験、技能等の保持状況

 健康状態

 勤労意欲、職務に対する適性等

 常勤職員の配置状況

 地方公務員法第十六条に規定する欠格条項への該当の有無

2 前項各号に掲げる事項を判定するため、町長は面接及びその他必要な措置を行うものとする。ただし、前条第一項の規定により再任用を希望する旨を申し出た者に係る前項第一号から第四号に掲げる事項については、人事評価及び職員健診の結果をもって判定できるものとする。

3 第一項の規定による選考を行うに当たり、再任用希望者の退職予定日(前条第二項に該当する者にあっては退職日)以前二年間において、次のいずれかに該当する場合は、選考の対象から除外する。

 懲戒処分(停職以上)を受けた者

 分限処分(心身の療養のための休職を除く。)を受けた者

 通算して三日以上欠勤した者

4 総務課長は、選考結果を合格者(以下「内定者」という。)に対しては再任用(任期更新)内定通知書(様式第3号)により、不合格者に対しては再任用不採用決定通知書(様式第4号)により、それぞれ通知するものとする。

5 前項の規定により内定者に対する通知をした後において、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該内定通知を取り消すものとする。

 健康状態が著しく悪化した場合

 地方公務員法第十六条に規定する欠格条項に該当することになった場合

 第十一条第三項各号の規定に該当することになった場合

(内定辞退の手続)

第十二条 内定者は、再任用職員としての任用を辞退する場合は、総務課長を経由して町長に再任用辞退届(様式第5号)により申し出なければならない。

(再任用期間及び任期の更新)

第十三条 再任用職員の任期は、原則として四月一日から翌年の三月三十一日までの一年とする。

2 再任用職員の勤務実績が良好と認められるときは、当該再任用職員の任期を一年を超えない範囲で更新することができる。

3 前三条の規定は、再任用職員の任期更新手続について準用する。

(退職)

第十四条 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に辞職願を提出しなければならない。

(任用の方法)

第十五条 再任用職員に対する任免等については、職員の任免等発令事務取扱規程(平成五年六戸町訓令第十号)に定めるところにより行うものとする。

(その他)

第十六条 この訓令に定めるもののほか、再任用職員の任用事務等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、令達の日から施行する。

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六戸町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成29年10月11日 訓令甲第2号

(平成29年10月11日施行)