○六戸町機構集積協力金交付要綱

平成三十年二月十四日

告示第八号

六戸町機構集積協力金交付要綱(平成二十八年告示第七十三号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一 この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成二十六年二月六日付け二十五経営第三千百三十九号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、町長が予算の範囲内で交付する六戸町機構集積協力金(以下「協力金」という。)に関し、国実施要綱、青森県機構集積協力交付金等交付要綱及び六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年規則第三号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二 この要綱において使用する用語の定義は、国実施要綱別表一において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第三 協力金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、国実施要綱第三の二の機構集積協力金交付事業とする。

(協力金の種類及び交付要件)

第四 協力金の種類及び交付要件は、次に掲げるとおりとする。

一 地域集積協力金 国実施要綱別記二の第五の一に定める要件を満たす地域

二 経営転換協力金 国実施要綱別記二の第六の一に定める者であって国実施要綱別記二の第六の二に定める要件を満たすもの

三 耕作者集積協力金 国実施要綱別記二の第七の一に定める者であって国実施要綱別記二の第七の二に定める要件を満たすもの

(協力金の額)

第五 協力金の額は、別表に定める額とする。

(協力金の交付の申請)

第六 地域集積協力金の交付を受けようとする地域は、集落座談会等により地域内で協力金の活用方法等に係る合意形成を行った上で、地域集積協力金交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

一 地域の区域図等

二 地域における集落座談会等の議事録の写し

三 その他町長が必要と認める書類

2 経営転換協力金の交付を受けようとする者は、経営転換協力金交付申請書(様式第二号)を町長に提出しなければならない。

3 耕作者集積協力金の交付を受けようとする者は、耕作者集積協力金交付申請書(様式第三号)を町長に提出しなければならない。

(協力金の交付の決定及び額の確定)

第七 町長は、第六に規定する機構集積協力金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、協力金の交付の可否を決定及び協力金の額の確定をし、機構集積協力金交付決定兼確定通知書(様式第四号)により当該申請を行った地域又は者に通知するものとする。

2 町長は、前項に規定する交付申請に係る審査について、経営転換協力金の交付申請者にあっては、遊休農地の所有者か否か、耕作者集積協力金の交付申請者にあっては交付対象農地が遊休農地か否か農業委員会に確認を行うものとする。

(協力金の交付)

第八 協力金は、第七の規定により額を確定した後に交付するものとする。

(協力金の交付の請求)

第九 協力金の交付の決定を受けた地域又は者(以下「交付決定者」という。)は、協力金の交付を請求しようとするときは、機構集積協力金請求書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第十 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

一 協力金の交付申請に際して、虚偽や違反があった場合

二 経営転換協力金及び耕作者集積協力金の交付決定者について、交付決定後十年以内に交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合

2 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、協力金の交付の決定を取り消さないものとする。

一 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)等による収用により交付の対象となった農地が買い取られる場合や農地中間管理事業推進法第二十条の規定により農地が機構から返還された場合等やむを得ない事情がある場合

二 特定農作業受委託契約に係る経営転換協力金の交付対象農地について、機構に当該特定農作業受委託契約の残存期間以上の期間を機構に貸し付けるために、当該特定農作業受委託契約を解約した場合

(延滞金)

第十一 機構集積協力金の交付を受けた者は、第十第一項の規定により機構集積協力金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を六戸町に納付しなければならない。

(機構集積協力金受領後の届出等)

第十二 機構集積協力金を受領した者は、機構集積協力金受領報告書(様式第六号)を、事業完了の日から起算して三十日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長あてに提出するものとする。

(暴力団の排除)

第十三 交付決定者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「暴力団防止法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

二 暴力団員(暴力団防止法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

三 暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

四 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

五 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的、又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

六 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

七 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

2 交付決定者は、前項第二号から第七号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

(その他)

第十四 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか、及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入検査を行うことができる。

2 町長は、偽りその他不正の行為により、本来受給することのできない機構集積協力金を不正に受給したことが明らかとなったときは、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

3 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成三十年二月十四日から施行する。

2 この告示の施行の日前に交付の決定を受けた協力金については、なお従前の例による。

附 則(平成三一年二月五日告示第八号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示の施行の日前に交付の決定を受けた協力金については、なお従前の例による。

別表(第5関係)

平成30年1月1日から同年12月末日までに交付要件を満たしたもの

協力金の種類

交付単価

地域集積協力金





20%を超え50%以下

10aにつき10,000円を上限として、知事が別に定める額

50%を超え80%以下

10aにつき14,000円を上限として、知事が別に定める額

80%超

10aにつき18,000円を上限として、知事が別に定める額


切り替え、借り戻しの農地

上記単価の10分の1

経営転換協力金(申請者が遊休農地を有さない場合)




0.5ha以下

1戸につき300,000円を上限として、知事が別に定める額

0.5haを超え2.0ha以下

1戸につき500,000円を上限として、知事が別に定める額

2.0ha超

1戸につき700,000円を上限として、知事が別に定める額

経営転換協力金(申請者が遊休農地を有する場合)




0.5ha以下

1戸につき50,000円を上限として、知事が別に定める額

0.5haを超え2.0ha以下

1戸につき200,000円を上限として、知事が別に定める額

2.0ha超

1戸につき350,000円を上限として、知事が別に定める額

耕作者集積協力金

10aにつき5,000円を上限として、知事が別に定める額

※ この表において「切り替え」とは、既に農地法(昭和27年法律第229号)又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づき締結している賃借契約(既存契約)の終期の到来又は解約による農地を機構に貸付け、機構の事業規定に則ったマッチングの結果、元の耕作者にそのまま転貸することをいう。また、「借り戻し」とは、機構に貸し付けられた農地を、所有者に転貸することをいう。

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六戸町機構集積協力金交付要綱

平成30年2月14日 告示第8号

(平成31年2月5日施行)