○六戸町徘徊高齢者等支援事業実施要綱

平成三十年二月二十二日

告示第十三号

(趣旨)

第一条 この要綱は、認知症等により徘徊し、自宅等に戻ることができなくなるおそれのある高齢者等の情報をあらかじめ登録することにより、当該高齢者等が発見された際の身元の確認を容易にし、早期の帰宅に資する六戸町徘徊高齢者等支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の対象者)

第二条 支援事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、町内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

 認知症等により徘徊し、又は徘徊するおそれのある六十五歳以上の者

 若年性認知症等により徘徊し、又は徘徊するおそれのある者

(登録の届出等)

第三条 支援事業の利用の登録を希望する事業対象者は、六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録(変更)(様式第一号)に六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録者情報(様式第二号)を添付して町長に届け出なければならない。

2 支援事業の利用の登録を届け出ることができる者は、次に掲げる者とする。

 事業対象者本人

 事業対象者の配偶者又は三親等以内の親族

 民法(明治二十九年法律第八十九号)に規定する成年後見人、保佐人又は補助人

 事業対象者が現在利用している介護サービス提供事業者

3 前項第二号から第四号までに規定する者(以下「保護者」という。)第一項の規定による届出をするときは、同項に規定する六戸町徘徊高齢者等事業利用登録(変更)(様式第一号)に、保護者であることを確認することができる書類の写しを添えなければならない。

4 町長は、第一項の届出を受理したときは、当該届出に係る事業対象者を支援事業の利用者として六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録者名簿(様式第三号)に登録するとともに、支援事業の利用の登録がされていることを示すキーホルダーを三個交付するものとする。

5 キーホルダーを紛失し、破損し、又は汚損したときは、実費を負担してキーホルダーの再交付を受けることができる。

6 第一項から第三項までの規定は、第一項の規定による届出の内容を変更する場合に準用する。

(情報の共有)

第四条 町長は、六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録者情報(様式第二号)及び六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録者名簿(様式第三号)の写しを十和田警察署に提供し、支援事業の利用の登録がされた者(以下「利用登録者」という。)に関する情報を共有するものとする。

(登録の取消し)

第五条 第三条第二項各号に規定する者は、支援事業の利用の登録の取消しをしようとするときは、六戸町徘徊高齢者等支援事業利用登録取消届(様式第四号)により町長に届け出なければならない。ただし、支援事業の利用の登録の取消しを届け出た者が利用登録者であって、かつ、支援事業の利用の登録が保護者により届け出られたものであるときは、当該支援事業の利用の登録を届け出た保護者(当該保護者がない場合にあっては、別の保護者)の同意を得るものとする。

2 町長は、利用登録者が町外に転出し、又は死亡したことを町が保有する公簿等で確認することができたときは、職権で支援事業の利用の登録を取り消すことができる。

(捜索情報の配信)

第六条 町長は、利用登録者その他の高齢者等が徘徊し、行方不明になったため、当該利用登録者その他の高齢者等の保護者の同意を得た十和田警察署から捜索情報の配信の依頼を受けたときは、六戸町防災情報配信システム(以下「防災メール」という。)により捜索情報を配信するものとする。

2 町長は、防災メールにより捜索情報を配信した利用登録者その他の高齢者等が発見された旨の情報の配信について十和田警察署から依頼を受けたときは、その旨を防災メールにより配信するものとする。

(登録の勧奨)

第七条 町長は、前条の規定により防災メールにより捜索情報を配信して発見された事業対象者が支援事業の利用の登録をしていない者であるときは、当該事業対象者及び当該事業対象者の保護者に、支援事業の利用の登録を勧奨するものとする。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

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六戸町徘徊高齢者等支援事業実施要綱

平成30年2月22日 告示第13号

(平成30年4月1日施行)