○六戸町階層区分認定に係る家計の主宰者の判断基準

平成三十年三月三十日

告示第三十号

(目的)

第一条 この基準は、家計の主宰者を判断するための基準であり、六戸町子ども・子育て支援法施行細則(平成二十八年規則第二十二号)別表に規定する階層区分を適正に認定することを目的とする。

(階層区分の認定)

第二条 階層区分の認定については、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業の利用児童(以下「児童」という。)と同一世帯に属し、かつ、生計を一にしている父母及びそれ以外の祖父母等扶養義務者(以下「祖父母等」という。)のすべてについて、それらの者の市町村民税所得割額の合計額により行うものとする。ただし、祖父母等の市町村民税所得割額の合算については、祖父母等が家計の主宰者である場合に限る。

2 同一世帯とは、住民基本台帳等の形式的要件のみならず、生活の実態を重視し、現に同一家屋に居住していることをいう。ただし、出稼ぎ等の理由により一時的に他の場所に居住している場合も同一世帯とみなす。

3 家計の主宰者とは、その者が児童を住民税の扶養親族の対象としている場合、あるいは児童を健康保険等において扶養親族にしている場合、若しくはその世帯において最多所得、最多納税者である場合等をいう。ただし、児童との生計が父母の収入によって成り立つ(祖父母等と別居し独立して生活しても児童を養育し、一定の生活水準が維持できる)と判断される場合には、祖父母等は家計の主宰者には当たらないものとする。

4 家計状況の変更等に伴い、同一世帯を構成する人員に変更が生じたことにより、家計の主宰者について変更することが妥当と判断される場合にはこれを変更し、変更のあった翌月から適用する。

(判断基準)

第三条 次のいずれかに該当する場合は、児童の属する世帯の前年の負担能力が当該年度も引き続いているものとみなし、祖父母等のうちから家計の主宰者を判断して合算の対象とする。

 祖父母等のうち、児童を住民税の扶養親族の対象としている者がいる場合、あるいは健康保険等において扶養親族にしている場合は、その者を家計の主宰者と判断する。

 当該世帯の父母の前年の所得額の合計(ひとり親世帯の場合は、保護者である父又は母の所得額)が二十八万円以下の場合については、一定の生活水準を維持することが困難であると判断し、当該世帯の祖父母等のうち最多所得、最多納税者を家計の主宰者と判断する。ただし、この場合であっても、父母の現年の収入状況について給与明細書等により確認し、勤務形態等により、継続的な収入が得られると判断される場合には、父母を家計の主宰者と認定することができる。

(その他)

第四条 第一条から第三条の規定により難いと判断される場合のほか、規則、国及び県の通達に定めのない事項については、世帯状況等を総合的に勘案し家計の主宰者を判断する。

附 則

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

六戸町階層区分認定に係る家計の主宰者の判断基準

平成30年3月30日 告示第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成30年3月30日 告示第30号