○六戸町若者定住支援事業補助金交付要綱

平成二十二年三月十六日

告示第二十二号

(趣旨)

第一条 本事業は、若者の定住を促進するために、六戸町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦世帯に対する家賃に対しその一部を補助するものであり、この要綱は、六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年六戸町規則第三号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 民間賃貸住宅 六戸町内に存する建物で所有者との賃貸借契約に基づくものとし、自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 町営、県営、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅

 借上げ公共賃貸住宅

 社宅、官舎、寮等の事業主から貸与を受けた住宅

 借主が会社名義等の本人以外の住宅

 親族が所有し、又は、居住している住宅

 若者夫婦世帯 婚姻の届出をしている世帯をいう。ただし、夫婦のいずれもが満四十歳未満であること。

 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場使用料等住宅そのものの賃借料と認められないものを除く。)の月額をいう。

 補助対象世帯 補助金の交付の対象となる世帯をいう。

 補助世帯 町長が補助金を交付することと決定した世帯をいう。

(補助対象世帯の資格)

第三条 補助対象世帯は、第七条第一項の規定による申請の日において若者夫婦世帯であって、次に掲げる条件を満たすものとする。

 六戸町に二年以上継続して定住する意思があり、確約できること。

 平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までに町内の民間賃貸住宅に居住地を定めること。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助等を受けておらず、かつ、夫婦のいずれもがこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

 本町の町税その他の納付金の滞納がないこと。

 町内会に加入すること。ただし、未組織区域は除く。

 町外から民間賃貸住宅に転入する若者夫婦世帯であり、申請日において世帯全員の転入の日がそれぞれ三箇月以内であること。

 六戸町在住者については、平成三十年四月一日以降に結婚し、かつ、本条の資格を満たす者であること。

 六戸町職員の住居手当の支給を受けないこと。

(補助世帯数)

第四条 補助金を交付する世帯の数は、毎年度予算の範囲内において町長が定める。

(補助金月額)

第五条 補助金の月額は、二万円を超えた部分の家賃の額とする。ただし、二万円を限度とする。

(補助の期間)

第六条 補助を行う期間は、補助を開始した月から二十四箇月とする。

2 補助を開始する月は、入居した月からとする。ただし、入居が月の途中で日割り計算後の金額が補助金月額に満たない場合は、次の月からとする。

(補助の申請)

第七条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

 入居者全員の住民票又は外国人登録済証明書の写し

 前年度分の町税の納税証明書(町外転入者は、書類提出不要)

 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

 定住確約書(様式第二号)

 町内会加入証明書(様式第三号)

 その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、原則入居後三箇月以内とする。(六戸町在住者については、結婚後三箇月以内)

3 前項の申請期限を超えた場合は、二年以内に申請したものに限り有効とする。ただし、この場合、補助の期間は第三条の資格を有した日から起算し、遡及はできないものとする。

(交付の決定等)

第八条 町長は、前条第一項の規定による申請があったときは、審査をおこない、補助金の交付の適否を決定するものとする。

2 町長は、前項の決定をした場合において、若者定住支援事業補助金交付決定通知書(様式第四号)により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助金の請求及び実績報告)

第九条 補助金の交付の請求及び実績報告は、年四回に分けて行うものとし、期別、対象家賃及び請求(実績報告)期間は次の表のとおりとする。

期別

対象家賃

請求(実績報告)期間

第一期

三月分~五月分

六月一日~十五日

第二期

六月分~八月分

九月一日~十五日

第三期

九月分~十一月分

十二月一日~十五日

第四期

十二月分~二月分

三月一日~十五日

2 前項の請求をする場合には、若者定住支援事業補助金請求書兼実績報告書(様式第五号)を提出するものとする。また、請求書には家賃の領収書又は家賃支払確認書(様式第六号)を添付しなければならない。

(補助金の確定)

第十条 町長は、前条の報告書を受けた時は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、交付すべき額を確定し、若者定住支援事業補助金確定通知書(様式第七号)により当該補助世帯に通知するものとする。

(届出義務)

第十一条 補助金の交付を受けている者は、第十三条第一項各号に該当したとき、又は家賃若しくは住宅手当の改定、転居若しくは入居者の異動があったときは、速やかに、若者定住支援事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第八号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付決定の取消し等)

第十二条 町長は、次条第一項第一号に該当したとき、又は前条の届出があったときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。

2 町長は、次条第一項第二号第三号第四号又は第二項に該当したときは補助金の交付を取り消すことができる。

3 町長は、第一項及び第二項の決定をしたときは、若者定住支援事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第九号)により補助金の交付を受けている者に通知するものとする。

(資格の喪失)

第十三条 補助世帯は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月(第一号又は第二号に該当する場合で、その該当するに至った日が十六日以後のときは、その翌月)から補助を受ける資格を失うものとする。

 夫婦の離婚等により離別又は別居したとき。ただし、離別後に子供と同居する場合は除く。

 生活保護法による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助等を受けたとき。

 当該民間賃貸住宅から転居したとき。ただし、この要綱で補助対象の民間賃貸住宅に転居した場合はこの限りでない。

 家賃額が二万円以下となったとき。

2 補助世帯は、不正な方法で補助金の交付を受けたときは、当該不正を行った月から補助を受ける資格を失うものとする。

3 補助世帯は、第九条第一項の期間内に補助金の交付の請求をしなかった場合は、当該補助金の交付の対象となる最初の月から補助を受ける資格を失うものとする。

(補助金の返還等)

第十四条 町長は、第十二条第二項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、六戸町若者定住支援事業補助金取消通知書兼返還命令書(様式第十号)により期限を定めてその返還を命じるものとする。

2 補助金の交付を受けていた者は、前項の規定により補助金の返還を命じられた納付期限までにこれを納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額(その一部について納付があったときは、納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、当該納付があった額を控除した額)に年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(補則)

第十五条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成二十六年三月三十一日限り、その効力を失う。

附 則(平成二四年三月二八日告示第一五号)

(施行期日)

1 この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成二十八年三月三十一日限りで、その効力を失う。

附 則(平成二六年三月三一日告示第一九号)

(施行期日)

1 この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成三十年三月三十一日限りで、その効力を失う。

附 則(平成二八年三月二四日告示第一四号)

(施行期日)

1 この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成三十二年六月三十日限りで、その効力を失う。

附 則(平成二九年一一月一五日告示第八二号)

(施行期日)

この告示は、平成三十年四月一日から施行し、改正後の第七条第三項及び第十二条、第十四条第一項については、平成二十八年四月一日から適用する。

附 則(平成三〇年六月二六日告示第六三号)

(施行期日)

この告示は、平成三十年七月一日から施行する。

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六戸町若者定住支援事業補助金交付要綱

平成22年3月16日 告示第22号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年3月16日 告示第22号
平成24年3月28日 告示第15号
平成26年3月31日 告示第19号
平成28年3月24日 告示第14号
平成29年11月15日 告示第82号
平成30年6月26日 告示第63号