(趣旨)

第一条　この規則は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十四条第一項の規定に基づき保育所等において保育を実施するにあたり、保育所の利用手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の申込み)

第二条　保育所等を利用できる児童は、六戸町に住所を有し、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「支援法」という。)第二十条第一項に規定する認定(以下「支給認定」という。)において、同法第十九条第一項第二号又は第三号の事由による支給認定を受けている者に限る。

(保育の実施)

第三条　町長は、前条第2項の利用申込書を提出した保護者の児童が、前条第一項の規定に該当する場合は、支給認定を受けた期間について、保育所等において保育を実施するものとする。

(利用調整)

第四条　町長は、一の保育所について、利用申込書が提出された児童のすべてが保育所等を利用することにより、当該保育所の定員を超える場合は、別表に定める保育所等利用選考基準に基づき、利用調整を行うものとする。

(利用の承諾)

第五条　町長は、利用する保育所等が決定した児童の保護者に対して事業所入所承諾書(様式第一号。以下「入所承諾書」という。)を交付し、併せて利用する保育所等の長に対して入所承諾書の記載内容を通知するものとする。

(利用の不承諾)

第六条　町長は、次号のいずれかに該当すると認められたときは、保育の実施をしないことができる。

(届出の義務)

第七条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(保育の実施の解除)

第八条　町長は、保育の実施に係る児童が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保育の実施を解除するものとする。

(情報の提供)

第九条　町長は、児童の保護者の保育所等の選択及び保育所等の適正な運営の確保に資するため、保育所等の設置者、設備及び運営状況その他児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第二十五条に定める事項に関し、情報の提供を行うものとする。

(利用者負担額の徴収)

第十条　町長は、法第二十四条第一項の規定により保育所において保育を利用した児童の保護者から支援法附則第六条第四項の規定により利用者負担額(以下「保育料」という。)を徴収する。

(保育料の徴収方法)

第十一条　保護者は、町長の発行する保育料納入決定通知書により、保育料を納期限までに納付しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第十二条　町長は、保護者が保育料を指定の期間内に納付しないときは、納期限後二十日以内に督促状を発するものとする。

(保育料の減免)

第十三条　町長は、保育所を利用する児童が属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(減免の申請)

第十四条　前条の減免を受けようとする者は、利用者負担額(保育料)減免申請書(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第十五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。