○六戸町移住支援事業移住支援金交付要綱

令和元年六月二十四日

告示第六十六号

(趣旨)

第一条 六戸町は、青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び六戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、六戸町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行う六戸町移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から六戸町に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。

当該移住支援金の交付については、あおもり移住支援事業実施要領、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(交付金額)

第二条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては百万円、単身の申請の場合にあっては六十万円とする。

(対象者要件)

第三条 次の一の要件を満たし、かつ二又は三の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては四の要件を満たす申請者を対象とする。

 移住等に関する要件

次に掲げる及びに該当すること。

 移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(一) 住民票を移す直前に、連続して五年以上、東京二十三区に在住していたこと。

(二) 住民票を移す直前に、連続して五年以上、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)、山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す三か月前の時点において、連続して五年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京二十三区に通勤していたこと(連続して五年以上通勤していた東京二十三区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京二十三区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(一) 平成三十一年四月一日以降に転入したこと。

(二) 移住支援金の申請時において、転入後三か月以上一年以内であること。

(三) 六戸町に、移住支援金の申請日から五年以上、継続して居住する意思を有していること。

 その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(一) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(二) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(三) その他青森県又は六戸町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

 週二十時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して三か月以上在職していること。

 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

 当該法人に、移住支給金の申請日から五年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 起業に関する要件

一年以内に、青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 申請者を含む二人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

 申請者を含む二人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

 申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、平成三十一年四月一日以降に転入したこと。

 申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後三か月以上一年以内であること。

 申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(交付の申請)

第四条 移住支援金の申請者は、申請書(様式第一号)、移住先の就業先の就業証明書(様式第二号)及び本人確認書類に加え、前条一の要件を満たし、かつ二又は三の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては四の要件を満たすことを証する次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

 移住に関する書類

 移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票

 退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類

 起業に関する書類

 起業支援金交付決定通知の写し

 世帯に関する書類

 移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票

 その他町長が必要とする書類

(交付決定の通知)

第五条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(様式第三号)により、当該申請者に通知する。

審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。

(支援金の交付)

第六条 交付決定を行った申請者に対して、移住支援金の交付を行う。

(報告及び立入調査)

第七条 青森県及び六戸町は、青森県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、青森県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第八条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び六戸町が認めた場合、又は青森県内の他市町村への転居についてはこの限りではない。

なお、青森県内の他市町村へ転居し、その後他の都道府県に転出した場合は、返還請求を行うものとする。

 全額の返還

 虚偽の申請等をした場合

 移住支援金の申請日から三年未満に移住支援金を受給した六戸町から県外に転出した場合

 移住支援金の申請日から一年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 半額の返還

移住支援金の申請日から三年以上五年以内に移住支援金を受給した六戸町から県外に転出した場合

(返還請求に係る情報共有)

第九条 六戸町は、移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し、住民票の備考欄に移住支援金受給者である旨を記載する等の方法により通知する。

移住支援金の交付を受けた者が県内の市町村から六戸町に転入し、その後県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対してその旨通知する。

また、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに青森県と情報共有する。

(雑則)

第十条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、青森県と六戸町が協議して定める。

附 則

この要綱は、令和元年七月一日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

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六戸町移住支援事業移住支援金交付要綱

令和元年6月24日 告示第66号

(令和元年7月1日施行)