○六戸町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払要綱

令和四年三月三十一日

告示第四十号

(目的)

第一条 この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成九年四月二日から平成十七年四月一日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払の対象者)

第二条 六戸町は、次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると六戸町が認める措置による費用の助成を六戸町以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払を行う。

 令和四年四月一日時点で六戸町に住民登録があること

 十六歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において三回の接種を完了していないこと

 十七歳となる日の属する年度の初日から令和三年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降二価HPVワクチン又は組換え沈降四価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと

 償還払を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和二十三年政令第百九十七号)第一条の三第一項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第二号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと

2 前項の規定にかかわらず、六戸町長は、特に必要と認めた者に対して償還払を行うことができる。

(償還額の支給等)

第三条 六戸町は、第六条第二項の規定により、償還払を行うことが決定した者に対し、前条第一項第三号の実費(最大三回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。

2 償還額は接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、次条第一項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。

3 前二項の規定にかかわらず、償還払を受けようとする者が次条第一項第一号に掲げる書類を提出しない場合には、償還額は、償還払の申請日の属する年度における六戸町が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価から事務費等を除いた額とする。

(償還払の申請及び支給の方式)

第四条 償還払を受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第一号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して六戸町長に申請しなければならない。ただし、償還払を受けようとする者が第二号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第二号)の提出をもって第二号に掲げる書類等に代えることができる。

 第二条第一項第三号の実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類(原本)

 償還払を受けようとする者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等(写し)

2 六戸町長は、前項の規定により書類等が提出された場合は、当該書類等を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付ける。この場合において、前項の規定により提出された書類等に不足があるときは、六戸町長は、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

(申請期限)

第五条 償還払の申請期限は、令和七年三月末日とする。

(審査及び支給決定)

第六条 六戸町長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払の可否を審査するものとする。

2 六戸町長は、第四条第一項の申請があったときは、その内容を審査し、償還払を行うことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給決定通知書(様式第三号)により、行わないことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不支給決定通知書(様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第七条 償還払は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第八条 六戸町長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第九条 償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第十条 六戸町は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第十一条 この要綱に定めるもののほか、償還払に係る事務の実施に必要な事項は六戸町長が別に定める。

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

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六戸町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払要綱

令和4年3月31日 告示第40号

(令和4年4月1日施行)