○龍ケ崎市議会委員会条例

昭和44年6月25日

条例第19号

〔昭和31年10月1日条例第108号龍ケ崎市議会委員会条例を全文改正〕

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の所属,常任委員会の名称,委員定数及びその所管)

第2条 議員は,少なくとも1の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称,委員の定数及び所管は,次のとおりとする。

(1) 総務委員会 7人

総務部,市長公室,危機管理課及び会計課の所管に属する事項並びにその他の所管に属さない事項

(2) 文教福祉委員会 8人

福祉部及び健康づくり推進部並びに教育委員会の所管に属する事項

(3) 環境生活委員会 7人

市民生活部,産業経済部及び都市整備部並びに農業委員会の所管に属する事項

(常任委員の任期)

第2条の2 常任委員の任期は,2年とする。ただし,後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第2条の3 常任委員の任期は,選任の日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第2条の4 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の定数は,9人とする。

3 前項の委員の任期及び任期の起算については,前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置等)

第3条 特別委員会は,必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は,議会の議決で定める。

3 特別委員は,特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会,懲罰特別委員会の設置)

第4条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは,前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は,前条第2項の規定にかかわらず,9人とする。

(委員の選任)

第5条 常任委員,議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は,議長の指名による。

2 議長は,委員の選任事由が生じたとき,速やかに選任する。

3 議長は,常任委員の申出があるときは,当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は,第2条の2第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第6条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は,委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条 委員長及び副委員長がともにないときは,議長が委員会の招集日時及び場所を定めて,委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権・秩序保持権)

第8条 委員長は,委員会の議事を整理し,秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長,副委員長の辞任)

第10条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは,委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第11条 委員が辞任しようとするときは,議長の許可を得なければならない。

(招集)

第12条 委員会は,委員長が招集する。

2 委員の定数の半分以上の者から審査し,又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは,委員長は,委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第13条 委員会は,委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし,第15条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは,この限りでない。

(表決)

第14条 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

2 前項の場合において,委員長は,委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第15条 委員長及び委員は,自己若しくは父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については,その議事に参与することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席し,発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第16条 委員会は,議員のほか,委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は,必要があると認めるときは,傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第17条 委員会は,その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については,討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第18条 委員会は,審査又は調査のため,市長,教育委員会の教育長,選挙管理委員会の委員長,公平委員会の委員長,農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し,説明のため出席を求めようとするときは,議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第19条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号),会議規則又はこの条例に違反し,その他委員会の秩序を乱す委員があるときは,委員長はこれを制止し,又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは,委員長は,当日の委員会が終るまで発言を禁止し,又は退場させることができる。

3 委員長は,委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは,委員会を閉じ,又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第20条 委員会が,公聴会を開こうとするときは,議長の承認を得なければならない。

2 議長は,前項の承認をしたときは,その日時,場所及び意見を聞こうとする案件その他必要事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を,その委員会に申し出なければならない。

(参考人)

第21条の2 委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならない。

2 前項の場合において,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(参考人の発言)

第21条の3 参考人が発言しようとするときは,委員長の許可を得なければならない。

2 参考人の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 参考人の発言がその範囲を超え,又は参考人に不穏当な言動があるときは,委員長は,発言を制止し,又は退席させることができる。

(委員と参考人の質疑)

第21条の4 委員は,参考人に対して質疑をすることができる。

2 参考人は,委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第21条の5 参考人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない。

(記録)

第22条 委員長は,職員をして会議の概要,出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ,これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は,議長が保管する。

(会議規則への委任)

第23条 この条例に定めるもののほか,委員会に関しては,会議規則の定めるところによる。

付 則

この条例は,公布の日から施行し昭和44年6月17日から適用する。

付 則(昭和46年3月27日条例第 号)

この条例は,昭和46年5月1日から施行する。

付 則(昭和46年10月1日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和47年4月1日条例第5号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年3月18日条例第3号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年9月23日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和51年12月22日条例第40号)

この条例は,昭和52年1月1日から施行する。

付 則(昭和57年3月29日条例第8号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年5月24日条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行日において,常任委員の任期は,この条例による改正後の龍ケ崎市議会委員会条例第2条の2第1項の任期を満了したものとみなす。

付 則(昭和62年3月19日条例第18号)

この条例は,昭和62年5月1日から施行する。

付 則(昭和63年3月23日条例第12号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年3月17日条例第19号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月19日条例第15号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年6月28日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成5年3月24日条例第9号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成9年3月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,現に改正前の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく各常任委員会の委員長,副委員長及び委員である者は,それぞれ,この条例に基づく各常任委員会の委員長,副委員長及び委員として引き続き在任するものとし,その任期は,改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3 この条例施行の際,改正前の条例第2条の規定による各常任委員会に付託されている事件は,改正後の龍ケ崎市議会委員会条例第2条に定める各常任委員会のうち,当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

付 則(平成11年3月24日条例第19号)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際,現に改正前の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく各常任委員会の委員長,副委員長及び委員である者は,それぞれ,この条例に基づく各常任委員会の委員長,副委員長及び委員として引き続き存在するものとし,その任期は,議員の任期とする。

3 この条例施行の際,改正前の条例第2条の規定による各常任委員会に付託されている事件は,改正後の龍ケ崎市議会委員会条例第2条に定める各常任委員会のうち,当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

付 則(平成11年5月21日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月27日条例第32号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に改正前の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条に規定する各常任委員会の委員長,副委員長及び委員である者は,それぞれ,改正後の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する各常任委員会の委員長,副委員長及び委員として引き続き存在するものとし,その任期は,議員の任期とする。

3 前項の規定により,改正前の条例第2条に規定する各常任委員会の委員長,副委員長及び委員が,引き続き存在するものとする改正後の条例第2条に規定する常任委員会は,それぞれ,次の各号のとおりとする。

(1) 改正前の総務委員会 総務委員会

(2) 改正前の文教福祉委員会 市民福祉委員会

(3) 改正前の環境経済委員会 都市環境委員会

(4) 改正前の建設委員会 文教委員会

4 この条例の施行の際,現に改正前の条例第2条に規定する各常任委員会に付託されている事件は,改正後の条例第2条に規定する各常任委員会のうち当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

付 則(平成19年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に改正前の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条に規定する市民福祉委員会の委員長,副委員長及び委員である者は,改正後の龍ケ崎市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する健康福祉委員会の委員長,副委員長及び委員として引き続き存在するものとし,その任期は,議員の任期とする。

3 この条例の施行の際,現に改正前の条例第2条に規定する市民福祉委員会に付託されている事件は,改正後の条例第2条に規定する各常任委員会のうち当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

付 則(平成23年3月28日条例第18号)

この条例は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成24年12月26日条例第34号)

この条例は,地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

付 則(平成25年3月25日条例第27号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日条例第37号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年5月1日から施行する。ただし,第18条の改正規定は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第18条の改正規定の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては,改正後の第18条の規定は適用せず,この条例による改正前の龍ケ崎市議会委員会条例第18条の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成29年3月29日条例第16号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月24日条例第24号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

龍ケ崎市議会委員会条例

昭和44年6月25日 条例第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2類 会/第1章
沿革情報
昭和44年6月25日 条例第19号
昭和46年3月27日 条例
昭和46年10月1日 条例第24号
昭和47年4月1日 条例第5号
昭和50年3月18日 条例第3号
昭和50年9月23日 条例第32号
昭和51年12月22日 条例第40号
昭和57年3月29日 条例第8号
昭和60年5月24日 条例第12号
昭和62年3月19日 条例第18号
昭和63年3月23日 条例第12号
平成元年3月17日 条例第19号
平成3年3月19日 条例第15号
平成3年6月28日 条例第16号
平成5年3月24日 条例第9号
平成9年3月21日 条例第23号
平成11年3月24日 条例第19号
平成11年5月21日 条例第23号
平成12年3月27日 条例第32号
平成15年3月26日 条例第20号
平成19年3月30日 条例第15号
平成23年3月28日 条例第18号
平成24年12月26日 条例第34号
平成25年3月25日 条例第27号
平成26年3月28日 条例第37号
平成27年3月23日 条例第22号
平成29年3月29日 条例第16号
平成30年3月24日 条例第24号