○龍ケ崎市教育委員会に対する事務の補助執行に関する規程

平成5年3月29日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき,市長の権限に属する事務の一部を教育委員会の補助職員又は管理に属する機関の職員(以下「教育委員会の職員」という。)に補助執行させることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程における用語の意義は,次のとおりとする。

(1) 「専決」とは,市長の権限に属する事務の一部を教育委員会の職員に意思決定させることをいう。

(2) 「専決権者」とは,前号の規定により意思決定を行う職員をいう。

(3) 「代決」とは,専決権者が不在のときにその権限に関する事務に関し,この規程で定める職員が意思決定を行うことをいう。

(5) 「課長」とは,次に掲げる者をいう。

(6) 「課長補佐」とは,次に掲げる者をいう。

(8) 「副校長」及び「教頭」とは,龍ケ崎市立学校管理規則第15条に規定する教頭をいう。

(教育委員会の職員に対する補助執行)

第3条 市長は,教育委員会の職員をして教育委員会が管理し,及び執行する事務につき,次に掲げるものを補助執行させるものとする。

(1) 議案(予算及び決算に関するものを除く。)の作成に関する事務

(2) 財務関係事務

(3) 入札・契約等の執行事務

(4) 次に掲げる個別事務

 出前講座に関すること。

 放課後児童健全育成事業に関すること。

 青少年の育成に関すること。

 龍ケ崎市青少年センターに関すること。

 行政財産の目的外使用に関すること。

2 前項第2号に掲げる事務に係る専決事項及び専決権者については,龍ケ崎市事務決裁規程(昭和38年龍ケ崎市訓令第2号)別表第2の規定を準用する。この場合において,同表中「主管部長」とあるのは「教育部長」と,「主管課長」とあるのは「第2条第5号に規定する課長」と読み替えるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる事項に係る専決権者については,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 主管課長が小中学校に配当済予算の一部を再配当した場合における当該再配当予算に係る10万円未満の支出負担行為決議(需要費(食糧費を除く。),役務費,委託料,使用料及び賃借料,原材料費並びに備品購入費に係るものに限る。)及び支出命令 学校長

(2) 学校給食センターの賄材料費に係る支出負担行為決議 課長

4 第1項第3号に掲げる事務に係る専決事項及び専決権者については,龍ケ崎市事務決裁規程別表第3の規定を準用する。この場合において,同表中「部長」とあるのは「教育部長」と,「課長」とあるのは「第2条第5号に規定する課長」と読み替えるものとし,同表に掲げる専決事項のうち,前項第1号の規定により学校長専決としたものについては,学校長専決とする。

5 第1項第4号に掲げる事務に係る専決事項及び専決権者については,別表のとおりとする。

(代決)

第4条 専決権者が不在のときは,次のとおりその事務を代決することができるものとする。

専決権者

代決権者

第1順位者

第2順位者

教育部長

主管課長

総括整理を命じられた課長補佐

課長

総括整理を命じられた課長補佐

 

校長

副校長・教頭

 

付 則

この訓令は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成9年3月28日訓令第3号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月25日訓令第4号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年6月30日訓令第10号)

この訓令は,平成11年7月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日訓令第6号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年7月31日訓令第14号)

この訓令は,平成13年9月1日から施行する。

付 則(平成13年10月31日訓令第17号)

この訓令は,平成13年11月1日から施行する。

付 則(平成14年3月29日訓令第4号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年6月18日訓令第7号)

この訓令は,平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成14年12月20日訓令第16号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月24日訓令第18号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成15年3月26日訓令第4号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年7月20日訓令第7号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月12日訓令第2号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月27日訓令第7号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月25日訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月14日訓令第17号)

この訓令は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日訓令第9号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月26日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては,改正後の市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の規定(第2条の規定を除く。)は適用せず,この訓令による改正前の市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の規定(第2条の規定を除く。)は,なおその効力を有する。

付 則(平成29年2月15日訓令第3号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月6日訓令第8号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

個別事務

専決事項

専決権者

備考

教育部長

主管課長

1 放課後児童健全育成事業保育ルームの入所承諾



2 放課後児童健全育成事業保育ルームの優先入所に関すること。



3 放課後児童健全育成事業保育ルームの退所に関すること。



4 放課後児童健全育成事業保育ルームの負担金の決定に関すること。



5 放課後児童健全育成事業保育ルームの負担金の免除に関すること。



6 放課後児童健全育成事業保育ルームの承諾の取消しに関すること。



7 青少年の育成に関すること。

重要なもの

軽易なもの


8 龍ケ崎市青少年センターに関すること。

重要なもの

軽易なもの

運営協議会委員及び青少年相談員の任命又は委嘱を除く。

9 行政財産の目的外使用許可,使用料の減免及び還付

重要なもの

軽易なもの


10 行政財産の目的外使用に係る使用料の徴収



龍ケ崎市教育委員会に対する事務の補助執行に関する規程

平成5年3月29日 訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成5年3月29日 訓令第1号
平成9年3月28日 訓令第3号
平成11年3月25日 訓令第4号
平成11年6月30日 訓令第10号
平成12年3月31日 訓令第6号
平成13年7月31日 訓令第14号
平成13年10月31日 訓令第17号
平成14年3月29日 訓令第4号
平成14年6月18日 訓令第7号
平成14年12月20日 訓令第16号
平成14年12月24日 訓令第18号
平成15年3月26日 訓令第4号
平成17年7月20日 訓令第7号
平成19年3月12日 訓令第2号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成21年3月27日 訓令第7号
平成23年3月25日 訓令第3号
平成23年4月14日 訓令第17号
平成26年3月28日 訓令第9号
平成27年3月26日 訓令第3号
平成29年2月15日 訓令第3号
平成30年3月6日 訓令第8号