○龍ケ崎市男女共同参画推進条例

平成14年3月27日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 基本理念(第3条―第8条)

第3章 市、市民、事業者の責務(第9条―第11条)

第4章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第12条―第19条)

第5章 性別による権利侵害の禁止(第20条)

第6章 補則(第21条)

付則

前文

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

1999年には、男女共同参画社会基本法が施行され、男女が自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、共に責任を担うことができる男女共同参画社会の形成が、21世紀の最重要課題と位置付けられている。

龍ケ崎市においても、女性問題の解決と女性の地位向上等に関する施策を積極的に展開し、男女平等に向けた取組を進めてきた。しかし、性別による役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く残っており、男女平等の達成にはなお一層の努力が求められている。

今後、少子高齢化の進展や経済活動の成熟化、情報通信技術の高度化など社会経済情勢の急激な変化の中で、すべての市民が安心していきいきと暮らしていくためには、龍ケ崎市の地域特性を生かした男女共同参画社会の形成を最重要課題と位置付け、これまでの取組を踏まえつつ、積極的に推進していくことが必要である。

ここに、男女共同参画社会を実現することを目指して、男女共同参画についての基本理念を明らかにし、龍ケ崎市、市民、事業者等が連携し、一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、龍ケ崎市(以下「市」という。)、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 事業者 市内において営利を目的として事業を行う法人及び個人、公益法人その他の団体をいう。

(3) 積極的改善措置 第1号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供することをいう。

(4) セクシュアルハラスメント 相手の意に反した性的な言動(身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示などさまざまな態様のものをいう。)により、当該言動を受けた個人の生活環境を害すること又は当該個人に不利益を与えることをいう。

(5) ドメスティックバイオレンス 配偶者等に対して、身体的暴力、精神的暴力(心ない言動等により相手の心を傷つけることなどをいう。)、経済的暴力(生活費を渡さないことなどをいう。)又は性的な暴力及び虐待行為をいう。

第2章 基本理念

(男女の人権の尊重)

第3条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けることがないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることなどの男女の人権が尊重されることを旨として、推進されなければならない。

(社会における制度又は慣行・慣習の是正)

第4条 男女共同参画社会の形成は、性別による固定的な役割分担等を反映した、社会における制度又は慣行・慣習をなくすよう努めるとともに、これらの制度又は慣行・慣習が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう、推進されなければならない。

(政策等の立案及び決定への共同参画)

第5条 男女共同参画社会の形成は、男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、推進されなければならない。

(家庭生活における活動と他の活動の両立)

第6条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、就業、就学その他の社会生活における活動を行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。

(国際的協調)

第7条 男女共同参画社会の形成は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮して、推進されなければならない。

(生涯にわたる女性の健康維持)

第8条 男女共同参画社会の形成は、男女の対等な関係の下に、互いの性を尊重するとともに、女性固有の身体的変化に配慮し、女性の生涯にわたる健康の維持が図られることを旨として、推進されなければならない。

第3章 市、市民、事業者の責務

(市の責務)

第9条 市は、前章に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者の理解が深まるよう必要な啓発活動を行わなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に向け、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第10条 市民は、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他あらゆる場において、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努めなければならない。

2 市民は、市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第11条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努めなければならない。

2 事業者は、市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第4章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(基本計画)

第12条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

3 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を聴くとともに、男女共同参画推進委員会に諮問しなければならない。

4 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

5 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(調査研究等)

第13条 市は、男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する情報の収集、分析及び調査研究を行うものとする。

(男女共同参画の推進に関する教育等)

第14条 市は、男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。

(市民等に対する支援)

第15条 市は、市民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(相談の申出)

第16条 性別による差別等男女共同参画を阻害する要因によって人権が侵害されたと認める市民(この項において、市内の事業所等に在勤、在学する者を含む。)は、その旨を市長に申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、これに適切かつ迅速に対応するものとする。

3 市長は、前項の規定により申出に対応する場合において、必要があると認めるときは、調査を行うことができる。この場合において、関係者は当該調査に協力するよう努めなければならない。

4 市長は、前項の規定による調査により、必要があると認めるときは、関係者に対し要請又は指導を行うことができるものとする。

(男女共同参画推進月間)

第17条 男女共同参画の推進について、市民及び事業者の関心と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設けるものとする。

2 前項の男女共同参画推進月間は、毎年11月とする。

(附属機関等における積極的改善措置)

第18条 市は、附属機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づく附属機関をいう。)その他これに準ずるものにおける委員の委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。

(男女共同参画の状況についての報告等)

第19条 市長は、毎年、市が行った男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を明らかにする報告書を作成し、これを公表するものとする。

2 事業者は、前項の規定による報告書の作成に当たり、市長が行う調査に対して協力するものとする。

第5章 性別による権利侵害の禁止

(性別による権利侵害の禁止)

第20条 何人も、家族、学校、地域、職場その他のあらゆる分野において、性別を理由とする権利侵害や差別的取扱いをしてはならない。

2 何人も、セクシュアルハラスメントを行ってはならない。

3 何人も、ドメスティックバイオレンスを行ってはならない。

第6章 補則

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

龍ケ崎市男女共同参画推進条例

平成14年3月27日 条例第3号

(平成14年3月27日施行)