○龍ケ崎市情報公開条例
平成9年12月18日
条例第33号
(目的)
第1条 この条例は、市民の知る権利が保障されるよう、情報の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民参加による開かれた市政の実現を図り、市民との理解と信頼を深め、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルムその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が管理しているものをいう。
(3) 情報の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、情報を閲覧に供し、又は情報の写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、その保有する情報が市民との共有財産であることを認識し、市民の知る権利が保障されるよう、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 情報の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(情報の公開を請求できるもの)
第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する個人
(2) 市内に通勤し、又は通学する個人
(3) 市内に事業所を有し、事業活動を行う個人又は法人その他の団体
(4) 市内で公益活動を行う個人又は法人その他の団体
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
(情報の公開の請求手続)
第6条 情報の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 請求しようとする情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
(情報の公開の請求に対する決定等)
第7条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に当該請求に係る情報の公開をするかどうかの決定を行い、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、情報の公開を直ちに行うことができるもので、請求者から当該通知書の交付を要しない旨の申出があったときは、口頭により通知することができる。
2 実施機関は、前項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。
4 実施機関は、請求に係る情報の全部又は一部について情報の公開をしない旨の決定をしたときは、第1項に規定する通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により請求に係る情報の全部又は一部について情報の公開をすることができるようになることが明らかであるときは、当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。
(情報の公開の実施)
第8条 実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開を決定したときは、速やかに当該情報を公開しなければならない。
(公開しないことができる情報)
第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、当該情報の公開をしないことができる。
(1) 法令の規定により明らかに公開することができないとされている情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより特定の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報
ウ 公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの
エ 法令の規定に基づく許可、免許、届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
(4) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)との協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係を著しく損なうおそれのあるもの
(5) 実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等の機関との間における審議、調査、検討等の意思決定過程の情報であって、公開することにより公正又は適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
(6) 監査、検査、契約、試験、人事管理、交渉若しくは争訟等実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公開することにより当該事務又は事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
(7) 公開することにより、人の生命、身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報であって、実施機関が公開しないことが適当であると認めたもの
(情報の部分公開及び時限公開)
第10条 実施機関は、請求に係る情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて情報の公開をしなければならない。
2 実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報であっても、一定の期間の経過により公開しない理由がなくなったときは、速やかに当該情報を公開しなければならない。
(費用負担)
第11条 この条例の規定に基づく情報の閲覧に要する費用は、無料とする。
2 この条例の規定に基づき情報の写しの交付を受けるものは、当該情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(審査請求があった場合の手続)
第12条 実施機関は、審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であるときを除き、遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年龍ケ崎市条例第2号)に定める龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
2 実施機関は、審査会の答申があったときは、当該答申があった日の翌日から起算して14日以内に、審査請求に対する裁決について理由を付し、審査請求人に通知しなければならない。この場合において、当該通知書には、審査会の答申書の写しを添付するものとする。
(運営上の重要事項に関する諮問)
第13条 実施機関は、情報公開制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、その運営に関する重要な事項について専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
(他の制度との調整等)
第14条 この条例は、閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている情報については、適用しない。
2 この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が図書館、資料館等の施設において市民に閲覧させ、又は貸し出すことを目的として管理している図書、資料、刊行物等の情報については、適用しない。
2 実施機関は、第5条に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があったときは、当該情報の公開に応ずるよう努めるものとする。
(情報の公表等の推進)
第16条 実施機関は、市民の市政への参加を促進するため、この条例に定める情報の公開のほか、市民が必要とする情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表及び提供に関する施策の充実を図らなければならない。
(情報の目録の作成)
第17条 実施機関は、情報を検索するための目録を作成し、所定の場所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。
(運用状況の公表)
第18条 実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況について一般に公表しなければならない。
(委任)
第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
付則
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成15年3月26日条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の龍ケ崎市情報公開条例、龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市審議会等の会議の公開に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく龍ケ崎市情報公開審査会、龍ケ崎市個人情報保護審査会及び龍ケ崎市会議公開運営審議会(以下「それぞれの審査会等」という。)の委員である者は、この条例に基づく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会の委員として引き続き存在するものとし、その任期は、改正前の条例に基づく委嘱の日から平成16年6月30日までとする。
3 この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定に基づきそれぞれの審査会等になされている諮問は、この条例の規定に基づきなされた諮問とみなす。
付則(平成27年6月30日条例第27号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年9月1日から施行する。
付則(平成28年3月24日条例第11号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の龍ケ崎市情報公開条例第12条第1項の規定により不服申立てがされたものに係る手続その他の行為については、なお従前の例による。
付則(平成29年12月11日条例第24号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和5年3月14日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
4 この条例の施行の際、現に付則第2項の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第13条第1項、個人情報保護法施行条例付則第2項の規定による廃止前の龍ケ崎市個人情報保護条例(平成11年龍ケ崎市条例第33号。以下「旧個人情報保護条例」という。)第25条第1項及び前項の規定による改正前の会議公開条例第11条第1項の規定により設置された龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、旧審査会の委員としての任期の残任期間とする。
5 この条例の施行の前に、旧情報公開条例又は旧個人情報保護条例の規定により旧審査会になされていた審査請求に関する諮問であって、この条例の施行の際答申がなされていないものに係る調査審議は、この条例に定める審査会が行う。