2　実施機関の職員は，その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　実施機関は，個人情報の取扱いに関する苦情については，迅速かつ適切に対応しなければならない。

2　実施機関は，要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし，法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがあるとき，又は龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の性質上特に必要があると認めたときは，この限りでない。

2　実施機関は，個人情報取扱事務を変更し，又は廃止するときは，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，事務を開始し，又は変更した日以後において前2項の届出をすることができる。

4　市長は，前3項の規定による届出を受理したときは，当該届出に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告するとともに，一般の閲覧に供さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合は，個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は，前項第4号から第8号までの規定に基づく収集を行ったときは，当該収集に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

4　法令等の規定により，本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は，第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合は，目的外利用をすることができる。

3　実施機関は，前項の規定に基づく目的外利用を行ったときは，当該目的外利用に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，人の生命，身体又は財産の保護のために必要である場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし，特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

3　実施機関は，前項の規定に基づく目的外利用を行ったときは，当該目的外利用に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は，前項の規定に基づく提供を行ったときは，当該提供に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は，前項ただし書の規定に該当する場合に，公益上の必要性が高く，かつ，相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じており，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認める場合に限り，通信回線による電子計算機の結合による外部提供を行うことができる。

3　実施機関は，前2項の規定に基づき外部提供を行う場合は，相手方に対し，提供に係る個人情報の利用の目的若しくは方法その他の必要な制限を付し，又はその適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4　実施機関は，前3項の規定による外部提供を行ったときは，当該外部提供に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)その他本人の権利利益を保護するため市長が特に必要があるとして規則で定める者は，本人の権利利益を保護する目的であることその他必要な事項を明らかにし，本人に代わって開示の請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は，実施機関に対して，自己が前条の規定による開示を請求することができる者であることを証明するために必要な書類で，実施機関が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。

2　実施機関は，前項の決定をしたときは，開示請求をした者(第12条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては，当該本人をいう。以下この条において同じ。)(以下「開示請求者」という。)に対して，速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，やむを得ない理由により同項に規定する期間内に決定をすることができないときは，当該決定をしなければならない日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，速やかに当該延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は，第1項の規定により，開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは，第2項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において，期間の経過により当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示することができるようになることが明らかであるときは，当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。

5　開示請求者は，実施機関が第1項に規定する期間(第3項の規定により，この期間が延長された場合にあっては，当該延長後の期間)内に，同項の規定による決定をしないときは，当該開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6　実施機関は，第1項の規定による決定を行う場合において，当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは，あらかじめ当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。

2　前項の規定に基づく個人情報の開示は，前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において，第13条第2項の規定は，個人情報の開示を受ける者に準用する。

3　実施機関は，個人情報を開示する場合において，当該個人情報を汚損し，若しくは破損するおそれがあると認められるとき，又は第17条第1項の規定に基づく個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは，当該個人情報に代えてその写しにより開示をすることができる。

2　実施機関は，前条各号のいずれかに該当する個人情報であっても，期間の経過により開示しない理由がなくなったときは，速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2　第12条第2項の規定は，訂正の請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は，実施機関に対して，訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し，又は提示しなければならない。

3　第13条第2項の規定は，訂正の請求について準用する。

2　実施機関は，前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは，当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上，訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対して，速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは，訂正請求者に対して，速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

4　第14条第3項，第5項及び第6項の規定は，訂正請求に対する決定について準用する。

2　第12条第2項，第19条及び前条の規定は，削除請求及びこれに対する決定について準用する。

2　第12条第2項，第19条及び第20条の規定は，目的外利用等の停止請求及びこれに対する決定について準用する。

2　第12条第2項，第19条及び第20条の規定は，特定個人情報の目的外利用等の停止等の請求及びこれに対する決定について準用する。

2　特定個人情報の開示請求において，実施機関は，経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは，規則で定めるところにより，当該開示請求に係る費用を減額し，又は免除することができる。

2　実施機関は，前項に規定する審査会の答申があったときは，当該答申があった日の翌日から起算して14日以内に，審査請求に対する裁決について理由を付し，審査請求人に通知しなければならない。この場合において，通知書には，当該審査会の答申書の写しを添付するものとする。

2　前項の審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が規則で定める。

2　前項の規定により委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は，当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項に規定する指定管理者の事務に従事している者又は従事していた者は，当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　この条例は，図書館，資料館その他これらに類する施設において，市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については，適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に実施機関が行っている個人情報取扱事務及び個人情報の収集等については，この条例の規定により行った個人情報取扱事務及び個人情報の収集等とみなす。

(龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年龍ケ崎市条例第110号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は，平成12年7月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に改正前の龍ケ崎市情報公開条例，龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市審議会等の会議の公開に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく龍ケ崎市情報公開審査会，龍ケ崎市個人情報保護審査会及び龍ケ崎市会議公開運営審議会(以下「それぞれの審査会等」という。)の委員である者は，この条例に基づく龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会の委員として引き続き存在するものとし，その任期は，改正前の条例に基づく委嘱の日から平成16年6月30日までとする。

3　この条例の施行の際，現に改正前の条例の規定に基づきそれぞれの審査会等になされている諮問は，この条例の規定に基づきなされた諮問とみなす。

この条例は，平成27年10月5日から施行する。ただし，第2条の規定は，番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に第4条の規定による改正前の龍ケ崎市個人情報保護条例第24条第1項の規定により不服申立てがされたものに係る手続その他の行為については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の龍ケ崎市個人情報保護条例第7条第1項の規定により届け出られている個人情報取扱事務のうち，改正後の龍ケ崎市個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第7条第1項の規定の適用については，同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「行っている」と，「あらかじめ」とあるのは「龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年龍ケ崎市条例第24号)の施行後遅滞なく」とする。