○龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は,龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年龍ケ崎市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき,公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員を派遣することができる公益的法人等)

第2条 条例第2条第1項第1号の規則で定める法人は,次に掲げる法人とする。

(1) 公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団

(2) 公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター

2 条例第2条第1項第2号の規則で定める法人は,次に掲げる法人とする。

(1) 社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会

(2) 社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会

(派遣職員の復職時における処遇)

第3条 派遣職員が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは,龍ケ崎市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和43年龍ケ崎市規則第2号)第9条の規定にかかわらず,その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは,職員派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日(以下この項において「復帰の日」という。)又はその日から1年以内の昇給の時期に,昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し,又は当該期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3 前項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については,当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で,その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

4 前2項の規定により給料月額の調整等を行う場合において,当該調整等がその者と部内の他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは,これらの規定にかかわらず,その者の給料月額を調整し,又は昇給期間を短縮することができる。

(報告)

第4条 条例第7条の規定による報告は,毎年5月末日までに,前年度における派遣職員の派遣先団体,派遣先団体における地位,職務内容その他必要な事項について行うものとする。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成20年9月30日規則第49号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成23年3月29日規則第21号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月8日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月29日 規則第34号

(平成25年4月8日施行)

体系情報
第5類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成14年3月29日 規則第34号
平成20年9月30日 規則第49号
平成23年3月29日 規則第21号
平成25年4月8日 規則第42号