○龍ケ崎市税条例施行規則

昭和45年6月10日

規則第17号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第4条)

第2節 賦課徴収(第5条―第23条)

第3節 過料処分及び犯則取締(第24条・第25条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第26条・第27条)

第2節 固定資産税(第28条・第29条)

第3節 軽自動車税(第30条)

第3章 目的税

第1節 入湯税(第31条)

付則

第1章 総則

第1節 通則

(適用範囲)

第1条 市税賦課徴収に関する事務の取扱いについては,法令その他別に定めがあるもののほか,この規則による。

(用語)

第2条 この規則において「法」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)を,「政令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を,「条例」とは龍ケ崎市税条例(昭和33年龍ケ崎市条例第2号)をいう。

(徴税吏員の権限等の委任)

第3条 条例第2条第1号の規定による徴税吏員として市長の委任を受けた市職員は,市税事務に従事する市職員とする。

2 市長は,前項の規定による徴税吏員に市税の賦課徴収に関する調査のため質問又は検査を行う権限及び徴収金(条例の規定によって科した過料を含む。)に関する滞納処分のため財産差押えを行う権限を委任する。

3 市税に関する犯則事件について法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務は,第1項の規定による徴税吏員のうち,市税犯則事件調査吏員として市長が任命した者が行うものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第4条 前条に規定する徴税吏員及び市税犯則事件調査吏員並びに法第404条第1項に規定する固定資産評価員及び法第405条に規定する固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は,次の表のとおりとする。

証票の名称

様式

徴税吏員証

様式第1号

市税犯則事件調査吏員証

様式第2号

固定資産評価員証

様式第3号

固定資産評価補助員証

様式第4号

第2節 賦課徴収

(課税台帳等の様式)

第5条 市長が備えなければならない台帳及び帳薄は,次に掲げるものとする。

(1) 個人市民税・県民税課税台帳

(2) 法人市民税課税台帳

(3) 固定資産課税台帳

(4) 土地・家屋名寄帳

(5) 軽自動車税課税台帳

(6) 市税徴収簿

(7) 市税過誤納金整理簿

2 前項の台帳及び帳簿は,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により備え付けるものとする。

(徴収猶予等の申請)

第6条 法第15条の2第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は,徴収猶予(期間延長)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出する場合においては,条例第9条第2項の規定により,財産収支状況書(様式第5号の2),財産目録(様式第5号の3),収支の明細書(様式第5号の4)及び担保提供書(様式第6号)を添付しなければならない。

3 前2項の規定は,法第15条第4項の規定による徴収猶予の期間の延長の手続について準用する。

4 市長は,法第15条の2の2の規定により申請に対する徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長を決定をしたときは,徴収猶予(期間延長)許可(不許可)通知書(様式第7号)により,その旨を当該申請者に通知するものとする。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第7条 前条第4項の規定による許可に係る徴収金を納付し,又は納入する場合は,納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押えに係る差押財産の解除の申請書等)

第8条 法第15条の2の3第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は,徴収の猶予等に係る差押解除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により申請された内容について認めたときは,徴収猶予等に係る差押解除通知書(様式第8号の2)により,当該申請者に通知しなければならない。

3 法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は,財産保全差押解除請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(職権による換価の猶予)

第8条の2 市長は,法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定により,職権による換価の猶予をしたときは,換価の猶予通知書(様式第9号の2)により,当該換価の猶予を受けた者に通知しなければならない。

(申請による換価の猶予)

第8条の3 法第15条の6の2第1項の規定により,換価の猶予を受けようとする者は,換価の猶予(期間延長)申請書(様式第9号の3)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出する場合において,添付すべき書類は,第6条第2項の規定を準用する。

3 前2項の規定は,法第15条の6の2第2項の規定による換価の猶予の期間の延長の手続について準用する。

4 市長は,法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2の規定により,申請に対する換価の猶予又は換価の猶予の期間の延長についての決定をしたときは,換価の猶予(期間延長)許可(不許可)通知書(様式第9号の4)により,その旨を当該申請者に通知するものとする。

(換価の猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第8条の4 前条第4項の規定による許可に係る徴収金の納付又は納入の方法については,第7条の規定を準用する。

(徴収猶予等又は換価の猶予等の申請書の補正)

第8条の5 市長は,徴収猶予若しくは徴収猶予の期間の延長又は換価の猶予若しくは換価の猶予の期間の延長の申請書の記載事項に不備があるとき,又は添付書類に不備若しくは不記載等があるときは,法第15条の2第7項(法第15条の6の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により,徴収猶予補正通知書(様式第9号の5)又は換価の猶予補正通知書(様式第9号の6)により,当該申請者に通知しなければならない。

2 市長は,条例第9条第7項及び第11条第7項に規定する期間内に申請書の補正がなされなかったときは,当該申請を取り下げたものとみなし,徴収猶予(期間延長)申請のみなし取下げ通知書(様式第9号の7)又は換価の猶予(期間延長)申請のみなし取下げ通知書(様式第9号の8)により,当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予等又は申請による換価の猶予等の取消し等)

第9条 市長は,法第15条の3第1項の規定に該当するときは,同条第2項の規定に基づき,弁明要求書(様式第9号の9)により当該申請者に弁明を求めるものとする。

2 市長は,法第15条の3第3項(法第15条の6の3第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは,徴収猶予(期間延長)取消通知書(様式第10号)又は換価の猶予(期間延長)取消通知書(様式第11号)により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。

(担保の解除通知)

第10条 市長は,法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは,担保解除通知書(様式第12号)によってその旨を当該担保の提供者に通知するものとする。

(納税義務の消滅通知)

第11条 市長は,法第15条の7第4項若しくは第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定により納税義務を消滅させた場合は,納税義務消滅通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(納付又は納入の再委託)

第12条 徴税吏員は,法第16条の2の規定による委託を受けた場合においては,市長の指定する銀行に再委託するものとする。

2 法第16条の2の規定による有価証券は,次に掲げるもののうち最近において取立てが確実であると認められるものとする。

(1) 再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託する銀行と交換決済することができる銀行を含む。以下本条において「所在地の銀行」という。)を支払人として,再委託する銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは,市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は自己宛て若しくは引受のある為替手形で,約束手形にあっては振出人,自己宛ての為替手形にあっては支払人が,それぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者で,市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号に掲げる小切手又は約束手形若しくは為替手形で再委託銀行と通じて取立てができるもの

(減免通知等)

第13条 市長は,条例第50条第70条第88条第89条又は第130条の3の規定による申請に対する決定をしたときは,市税減免(不承認)決定通知書(様式第14号)によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

(延滞金の免除)

第14条 法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は,延滞金免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請に対する決定をしたときは,延滞金免除(不承認)通知書(様式第16号)によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

(納期限後に納付し,又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第15条 納期限後に納付し,又は納入する市税に係る延滞金の減免を受けようとする者は,延滞金減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請に対する決定をしたときは,延滞金減免(不承認)通知書(様式第18号)によって,その旨を当該申請者に通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第16条 市長は,納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し,又は充当する場合においては,過誤納金還付通知書(様式第19号)又は過誤納金充当通知書(様式第20号)によって,その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2 納税者又は特別徴収義務者は,前項の過誤納金還付通知書を受領した場合においては,過誤納金等還付払戻請求書兼口座振込依頼書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第17条 市長は,政令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては,過誤納金充当通知書によって,その旨を当該納税者に通知するものとする。

2 前項の場合において,充当すべき未納の徴収金がないときは,前条の規定を準用する。

(徴収金の徴収の嘱託)

第18条 市長は,法第20条の4第1項の規定による徴収の嘱託をするときは,嘱託書(様式第22号)をもって,その徴収の嘱託をしなければならない。ただし,市長において徴収の便宜があると認めるとき,又は特別の事情により徴収の嘱託が適当でないときはこの限りでない。

(準用規定)

第19条 政令第2条第6項の規定による届出の様式については様式第23号を,政令第6条の8において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については様式第27号を,法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第40号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知の手続)

第20条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は,この規則で定める納税通知書,納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに,その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(軽自動車税納税証明書の有効期限)

第21条 軽自動車税納税証明書の有効期限は,軽自動車税の次期納期限の前日とする。ただし,口座振替により納付される軽自動車税で,口座振替結果未判別期間中に軽自動車税納税証明書の交付申請があったときは,軽自動車税納税証明書の有効期限を当該証明書の有効期限が属する年の6月15日まで延長することができる。

(有効期限を延長した軽自動車税納税証明書の発行)

第22条 前条ただし書の規定による有効期限を延長した軽自動車税納税証明書の交付申請があったときは,当該有効期限を延長した軽自動車税納税証明書を使用しなければ継続検査申請手続に支障を来すおそれがあると認められる場合に限り,前年度分までの納付状況に基づき交付することができる。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第23条 第5条から前条までに規定するもののほか,市税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則に係る文書及び各税に共通の文書(犯則事件に係る文書を除く。)に限る。)の様式は,次の表のとおりとする。

文書の名称

様式

相続人代表者指定届(法第9条の2第1項後段の届出書)

様式第23号

相続人代表者指定通知書(法第9条の2第2項後段の通知書)

様式第24号

納付(納入)通知書(法第11条第1項の通知書)

様式第25号

納付(納入)催告書(法第11条第2項の催告書)

様式第26号

納期限変更告知書(法第13条の2第3項後段の告知書)

様式第27号

災害等による期限延長申請書(条例第18条の2第3項の申請書)

様式第28号

災害等による期限延長承認(不承認)通知書(条例第18条の2第5項の通知書)

様式第29号

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書(法第14条の16第4項の通知書)

様式第30号

地方税法第14条の16の規定による交付要求書(法第14条の16第5項の要求書)

様式第31号

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

様式第32号

地方税法第14条の18の規定による告知書(法第14条の18第2項の告知書)

様式第33号

地方税法第14条の18の規定による通知書(法第14条の18第2項後段の通知書)

様式第34号

削除

様式第35号

削除

様式第36号

削除

様式第37号

滞納処分の停止通知書(法第15条の7第2項の通知書)

様式第38号

滞納処分の停止取消通知書(法第15条の8第2項の通知書)

様式第39号

保全担保提供命令書(法第16条の3第1項の命令書)

様式第40号

保全担保に係る抵当権設定通知書(法第16条の3第4項の通知書)

様式第41号

保全差押金額決定通知書(法第16条の4第2項の通知書)

様式第42号

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書(法第16条の4第9項の通知書)

様式第43号

地方税法第16条の4の規定による交付要求書(法第16条の4第9項の要求書)

様式第44号

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書(政令第6条の13第2項の通知書)

様式第45号

公示送達書(法第20条の2の公告)

様式第46号

徴収受託通知書

様式第47号

納税証明書(法第20条の10の証明書)

様式第48号

軽自動車税納税証明書

様式第49号

市民税減免申請書(条例第50条第2項の申請書)

様式第50号

固定資産税・都市計画税減免申請書(条例第70条第2項の申請書)

様式第51号

軽自動車税減免申請書(条例第88条第2項の申請書)

様式第52号

軽自動車税減免申請書(条例第89条第2項又は第3項の申請書)

様式第53号

特別土地保有税減免申請書(条例第130条の3第2項の申請書)

様式第54号

督促状

様式第55号

納税管理人申告書(条例第25条第63条又は第123条の申告書)

様式第56号

第3節 過料処分及び犯則取締

(過料処分及び犯則取締台帳等の様式)

第24条 市長が備えなければならない過料処分及び犯則取締りに関する台帳の様式は,次の表のとおりとする。

台帳の名称

様式

市税条例違反者過料処分台帳

様式第57号

市税犯則者処分台帳

様式第58号

市税犯則者処分猶予台帳

様式第59号

(犯則事件の調査及び処分に関する書類の様式)

第25条 法に規定する犯則事件の調査及び処分に関する書類の様式は,次の表のとおりとする。

文書の名称

様式

質問てん末書

様式第60号

検査てん末書

様式第61号

臨検・捜索・差押許可状請求書

様式第62号

臨検・捜索てん末書

様式第63号

差押(領置)てん末書

様式第64号

差押(領置)目録

様式第65号

保管証

様式第66号

犯則事件報告書

様式第67号

通告書

様式第68号

告発書

様式第69号

差押(領置)物件引継通知書

様式第70号

通知書

様式第71号

第2章 普通税

第1節 市民税

(条例第34条の6第1項第2号ウの規則で定める寄附金)

第26条 条例第34条の6第1項第2号ウの規則で定める寄附金は,所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第4号及び第5号に掲げる法人で市内に事務所を有するもの(市内に主たる事務所を有するものを除く。)に対する寄附金とする。

(市民税に係る文書の様式)

第27条 市民税に係る文書の様式は,次の表のとおりとする。

文書の名称

様式

市民税・県民税税額決定・納税通知書

様式第72号

削除

様式第73号

法人市民税更正・決定通知書

様式第74号

個人市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(条例第45条の3の申請書)

様式第75号

個人市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認(不承認)通知書

様式第76号

個人市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた届出書(条例第45条の4の届出書)

様式第77号

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(法第317条の6又は第321条の5の届出書)

様式第78号

第2節 固定資産税

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第28条 条例第72条の規定による地籍図,土地使用図,土地分類図及び家屋見取図の記載事項は,次のとおりとする。

(1) 地籍図 大字界及び字界を付した上,1筆の区画の中には,地番,地目及び地籍を表示すること。ただし,従来市において作成している字図又は土地の評価に用いる図面等のあるときは,これをもって地籍図と代えることができる。

(2) 土地使用図

 1筆の土地のうち,区域を分けて使用者課税をなすべき部分があるときは,その関係区分及び面積を明示すること。

 1筆の土地のうち,区域を分けて非課税規定の適用をすべき部分があるときは,その関係部分及び面積を明示すること。

 条例第53条の規定により使用者課税をなすべき土地があるときは,その土地の明示をすること。

 関係人の氏名を明示すること。

(3) 土地分類図 地籍図に準じた図面に田,畑,宅地,山林,原野及び雑種地の地目ごとに色別し,その分布状況を明示すること。ただし,地籍図と併用して作成することができる。

(4) 家屋見取図 実測平面図又は見取平面図として1棟ごとに作成するものとし,次の事項を記載すること。

 構造,種類,間取り等を表示し,階分ごとの床面積及び延べ床面積を記載すること。

 図面1葉ごとに所有者氏名,所在,建築年月日又は推定年月日及び家屋番号を記載すること。

 共有物である場合は,所有者ごとの区分を明示すること。

 所在ごとに区分整理すること。

2 次に掲げる図面は,電磁的記録により備え付けるものとする。

(1) 地籍図

(2) 土地使用図

(3) 土地分類図

3 固定資産売買記録簿の様式は,様式第79号による。

(固定資産税に係る文書の様式)

第29条 固定資産税に係る文書の様式は,次の表のとおりとする。

文書の名称

様式

固定資産税・都市計画税納税通知書

様式第80号

固定資産税・都市計画税賦課額変更通知書(法第417条第1項後段の通知書)

様式第81号

宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第54条の申告書)

様式第82号

学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第55条の申告書)

様式第83号

社会福祉事業施設等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第56条の申告書)

様式第84号

病院等又は家畜診療所に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第57条の申告書)

様式第85号

救急医療等確保事業に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第57条の2の申告書)

様式第86号

固定資産税非課税規定適用除外申告書(条例第58条の申告書)

様式第87号

固定資産税(区分所有の家屋)に係る申出書(条例第62条の2の申出書)

様式第88号

共用土地に係る固定資産税のあん分申出書(条例第62条の3第1項の申出書)

様式第89号

特定被災共用土地に係る固定資産税のあん分申出書(条例第62条の3第2項又は条例付則第30条第3項の申出書)

様式第90号

住宅用地に係る申告書(条例第73条第1項の申告書)

様式第91号

被災住宅用地に係る特例適用申告書(条例第73条の2第1項又は条例付則第30条第1項の申告書)

様式第92号

宅地化農地認定申告書(条例付則第6条の4第2項の申告書)

様式第93号

宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書(条例付則第6条の4第3項の申請書)

様式第94号

宅地化農地確認申請書(条例付則第6条の4第4項の申請書)

様式第95号

新築住宅等に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第1項又は第2項の申告書)

様式第96号

削除

様式第97号

市街地再開発事業に係る施設建築物の固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第3項の申告書)

様式第98号

サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第4項の申告書)

様式第99号

防災施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第5項の申告書)

様式第100号

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第6項又は第9項の申告書)

様式第101号

高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第7項の申告書)

様式第102号

熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第8項又は第10項の申告書)

様式第103号

耐震改修(要安全確認計画記載建築物等)に係る固定資産税減額申告書(条例付則第10条の3第11項の申告書)

様式第104号

第3節 軽自動車税

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第30条 軽自動車税に係る文書等の様式は,次の表のとおりとする。

文書等の名称

様式

原動機付自転車・小型特殊自動車標識(条例第90条第1項又は第2項の標識)

様式第105号

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書(条例第90条第3項の証明書)

様式第106号

軽自動車税納税通知書

様式第107号

軽自動車税更正決定通知書

様式第108号

所有権留保付軽自動車等の買主(使用者)の住(居)所等に関する報告書(条例第86条第4項の報告書)

様式第109号

軽自動車税の第2次納税義務に係る納税義務免除申告書(法第11条の9第3項の申告書)

様式第110号

第3章 目的税

第1節 入湯税

(入湯税に係る文書の様式)

第31条 入湯税に係る文書の様式は,次の表のとおりとする。

文書の名称

様式

入湯税納入申告書(条例第142条第3項の申告書)

様式第111号

入湯税納入書(条例第142条第3項又は第143条の納入書)

様式第112号

入湯税更正・決定通知書(条例第143条の通知書)

様式第113号

鉱泉浴場経営申告書(条例第144条の申告書)

様式第114号

徴収原簿(条例第145条の入湯税に係る帳簿)

様式第115号

付 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 従前の規則(昭和39年9月29日龍ケ崎市規則第17号)は,この規則の施行の日から廃止する。

3 従前の様式による帳簿その他の用紙は,この規定にかかわらず当分の間なおこれを使用することができる。

付 則(平成元年7月1日規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,平成元年6月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日規則第18号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月11日規則第47号)

この規則は,平成13年1月4日から施行する。

付 則(平成16年7月1日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第22号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年6月2日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年12月25日規則第66号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年12月28日規則第75号)

この規則は,平成24年1月4日から施行する。

付 則(平成24年8月9日規則第51号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年10月24日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 延滞金のうち平成26年1月1日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

付 則(平成26年3月28日規則第16号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年5月26日規則第24号)

この規則は,平成26年8月1日から施行する。

付 則(平成27年12月28日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の龍ケ崎市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の市税条例施行規則による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成28年3月31日規則第56号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年6月22日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年1月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の龍ケ崎市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の龍ケ崎市税条例施行規則による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成31年1月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の龍ケ崎市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の龍ケ崎市税条例施行規則の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(令和元年8月28日規則第10号抄)

(施行期日)

1 この規則は,令和元年10月1日から施行する。

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様式第35号 削除

様式第36号 削除

様式第37号 削除

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様式第73号 削除

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様式第97号 削除

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龍ケ崎市税条例施行規則

昭和45年6月10日 規則第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7類 務/第3章
沿革情報
昭和45年6月10日 規則第17号
平成元年7月1日 規則第14号
平成12年3月31日 規則第18号
平成12年12月11日 規則第47号
平成16年7月1日 規則第38号
平成19年3月30日 規則第22号
平成20年6月2日 規則第28号
平成20年12月25日 規則第66号
平成23年12月28日 規則第75号
平成24年8月9日 規則第51号
平成25年10月24日 規則第49号
平成26年3月28日 規則第16号
平成26年5月26日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第56号
平成30年6月22日 規則第29号
平成31年1月31日 規則第6号
平成31年1月31日 規則第7号
令和元年8月28日 規則第10号