○小貝川決壊による洪水災害被害者に対する市税等の減免に関する条例

昭和56年9月30日

条例第13号

(目的)

第1条 昭和56年8月24日に発生した小貝川決壊による洪水災害(以下「災害」という。)による被害者に対して課する昭和56年度分の市民税,固定資産税及び国民健康保険税については,龍ケ崎市税条例(昭和33年龍ケ崎市条例第2号。以下「市税条例」という。)第50条及び第71条並びに龍ケ崎市国民健康保険税条例(昭和41年龍ケ崎市条例第34号。以下「国民健康保険税条例」という。)第12条の規定にかかわらず,この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 市税条例第23条の規定による個人に係る市民税の納税義務者(以下この条において「市民税の納税義務者」という。)が災害により,次の各号の一に該当することになった場合は,当該市民税の納税義務者に対して課する昭和56年度分の市民税のうち昭和56年8月以後の納期に係る税額(特別徴収される市民税については,昭和56年9月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

(1) 死亡した場合 10分の10

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 10分の10

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となった場合 10分の9

2 市民税の納税義務者が,災害により自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損失の金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上であり,かつ,昭和55年中における法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得の金額,附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額又は附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額を含む。以下同じ。)が400万円以下の者であるときは,当該市民税の納税義務者に対して課する昭和56年度分の市民税のうち昭和56年8月以後の納期に係る税額に次の表に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下のとき

10分の5

10分の10

300万円以下のとき

10分の2.5

10分の5

300万円をこえるとき

10分の1.25

10分の2.5

3 市民税の納税義務者が災害により昭和56年度中において収穫すべきであった農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の規定によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額をいう。以下同じ。)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり,かつ,昭和55年中における法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額が400万円以下の者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が160万円をこえる者を除く。)であるときは,当該市民税の納税義務者の農業所得に係る市民税の所得割の額(昭和56年度分の市民税所得割の額を昭和55年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額をいう。)に次に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

120万円以下であるとき

10分の10

160万円以下であるとき

10分の8

220万円以下であるとき

10分の6

300万円以下であるとき

10分の4

300万円をこえるとき

10分の2

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条 災害により被害を受けた農地又は宅地が流失,水没,埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては,当該農地又は宅地に対して課する昭和56年度分の固定資産税額のうち,昭和56年8月以後の納期に係る税額に次の表に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき

10分の10

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき

10分の4

2 災害により被害を受けた土地(前項に規定するものを除く。)に対して課する昭和56年度分の固定資産税額のうち,昭和56年8月以後の納期に係る税額を前項の規定の例によって軽減し,又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条 災害により被害を受けた家屋に対して課する昭和56年度分の固定資産税額のうち,昭和56年8月以後の納期に係る税額に次の表に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊,流出,埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

10分の10

主要構造部分が著しく損傷し,大修理を必要とする場合で,当該価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋内,内壁,外壁,建具等に損害を受け,居住又は使用目的を著しく損じた場合で,当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁,畳等に損害を受け,居住又は使用目的を損じ,修理又は取換を必要とする場合で,当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条 災害により被害を受けた償却資産に対して課する昭和56年度分の固定資産税額のうち,昭和56年8月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し,又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第6条 国民健康保険税条例第1条に規定する国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税の納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下この条において「国民健康保険税の納税義務者」という。)が災害により,次の各号の一に該当することとなった場合は,当該国民健康保険税の納税義務者に対して課する昭和56年度の国民健康保険税のうち昭和56年8月以後の納期に係る税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し,又は免除する。

(1) 災害により障害者となった場合 10分の9

(2) 国民健康保険税の納税義務者の所有に係る住宅又は家財について生じた損失の金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上であり,かつ,昭和55年中における法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額が400万円以下の者であるときは,次の区分により軽減し,又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下のとき

10分の5

10分の10

300万円以下のとき

10分の2.5

10分の5

300万円をこえるとき

10分の1.25

10分の2.5

(3) 国民健康保険税の納税義務者が災害により昭和56年度中において収穫すべきであった農作物の減収による損失額の合計額が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり,かつ,昭和55年中における法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額が400万円以下の者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が160万円をこえる者を除く。)であるときは,次の区分により軽減し,又は免除する。

合計所得金額

対象保険税額

軽減又は免除の割合

120万円以下のとき

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に昭和55年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

10分の10

160万円以下のとき

10分の8

220万円以下のとき

10分の6

300万円以下のとき

10分の4

300万円をこえるとき

10分の2

(減免の申請)

第7条 前5条の規定による市税等の減免を受けようとする者は,市長が別に定めるところによる減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第8条 市長は,虚偽の申請その他不正行為により市民税,固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者を発見したときは,直ちにその者に係る当該市民税,固定資産税又は国民健康保険税の減免を取消すものとする。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

小貝川決壊による洪水災害被害者に対する市税等の減免に関する条例

昭和56年9月30日 条例第13号

(昭和56年9月30日施行)